コモロ治安最新情報(2024年3月)/海外安全.jp


0.コモロにおける日本人向けの緊急連絡先

◎在マダガスカル日本国大使館  :+261-(0)20-22-493-57

コモロには日本国大使館は存在しておらず、マダガスカルにある大使館がコモロも管轄しています。

(注:日本の携帯電話からかける場合機種にもよりますが、「0」の長押し、もしくは「*」を二回押すと「+」が入力できます)

◎警察  :17

◎消防  :18

ディスクレイマー

・本ページは日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアの各政府が発表しているトラベルアドバイス類を比較し、情報提供を行うことを目的としています。

・当サイトに記載の情報は、各国政府の発表内容及び当サイトが信頼に足ると判断した各種メディア情報を踏まえて掲載しています。

・本ページに記載された内容は各国における皆様の安全を担保するものではありません。

・当サイトでは、本ページ記載の情報を基に行った皆様の判断によって引き起こされる損害等の責任は負いかねます。

・海外への渡航に際しては、日本政府外務省や所属されている組織/団体、旅行会社等の具体的な助言に従い、ご自身で安全確保に努めていただくようお願いします。

・新型コロナウイルス感染症の関連情報は頻繁に変化しますので最新情報をご自身で確認いただくようお願いします。

本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表 尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構(JICA)にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてJICA安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、JICAのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績:大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

海外安全.jp代表
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1.総論

各国ともコモロに対しては強い注意喚起はなされていません。
日本政府のみ、米・英両国よりも一段高めの注意喚起が設定されていますが、それも犯罪被害を警戒したものというよりは移動したい時に移動できないという交通インフラ上の問題が背景となっています。
英国は2024年1月の選挙後に、デモ活動等が頻発したことから、一時リスクレベルを引き上げましたが約10日で警戒レベルがなしの状態に戻されました。

【海外安全.jpのコメント】

コモロに対してはいずれの国からも特段強い注意喚起はありません。

一般的に海外で求められる周囲への警戒を怠らない、多額の金銭や高価な金品を持ち歩かないといった必要最低限の注意を怠らないことで滞在を安全にすることが可能です。

2.日本政府の危険情報

comoro-jpn-level

全土に対し「レベル1:十分注意してください。」が設定されています。

アフリカ諸国の中では全般的な治安情勢が落ち着いており、外国人を特定して標的とするような犯罪被害は報じられていないとの記載があります。ただし、発展途上の島国ということもあり、交通インフラが脆弱なことから「移動できない」というリスクへの備えが必要である点明記されています。

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3.アメリカ政府のトラベルアドバイザリー

2022年4月のトラベルアドバイス見直しで、新型コロナウイルス感染症の影響はリスク評価から除かれました。現在全土が「一般的な注意を払ってください:Exercise normal precaution」となっています。

全土

特段の注意はありません。

4.イギリス政府のトラベルアドバイス

特段の注意喚起はありません。

2024年1月に行われた大統領選挙後、政治的に一時不安定になっていることが記載されています。

またマヨーテ島の帰属をめぐるコモロ人とフランスの長年にわたる係争の関係で、反フランス感情にともなうデモ等がしばしば発生する点が注意事項として挙げられています。

5.オーストラリア政府のトラベルアドバイス

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年~2021年10月末までオーストラリア政府は全ての国に対する渡航をやめるよう呼びかけており、すべての外国が「Do not travel : 渡航を止めてください」に指定されていました。2021年11月1日付で多くの国でリスクレベルが引き下げらています。

 

オーストラリア政府は4段階の色分け+白(評価なし)の5段階のレベルわけを行っています。

コモロには現時点で専用のページは用意されていません。実質特段の注意喚起はないと解釈できます。

6.最近の治安ニュース

(リンク挿入予定)

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