ジブチ治安最新情報（2024年4月）/海外安全.jp

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０．ジブチにおける日本人向けの緊急連絡先

◎在ジブチ日本国大使館　　：+253-(0)2135-4981

（注：日本の携帯電話からかける場合機種にもよりますが、「0」の長押し、もしくは「＊」を二回押すと「＋」が入力できます）

◎警察　　　　：17　もしくは　999

◎消防/救急  　：18

◎沿岸警備隊　：2134-2654

ディスクレイマー

・本ページは日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアの各政府が発表しているトラベルアドバイス類を比較し、情報提供を行うことを目的としています。

・当サイトに記載の情報は、各国政府の発表内容及び当サイトが信頼に足ると判断した各種メディア情報を踏まえて掲載しています。

・本ページに記載された内容は各国における皆様の安全を担保するものではありません。

・当サイトでは、本ページ記載の情報を基に行った皆様の判断によって引き起こされる損害等の責任は負いかねます。

・海外への渡航に際しては、日本政府外務省や所属されている組織/団体、旅行会社等の具体的な助言に従い、ご自身で安全確保に努めていただくようお願いします。

・新型コロナウイルス感染症の関連情報は頻繁に変化しますので最新情報をご自身で確認いただくようお願いします。

本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表 尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構（ＪＩＣＡ）にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてＪＩＣＡ安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、ＪＩＣＡのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント：行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績：大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

１．総論

日・米・英・豪いずれの国も基本的な治安認識は共通していると言えます。特に北部エリトリアとの国境付近は武力衝突の危険性があるという点で、いずれの国もリスクレベルが高いとしています。日本、イギリス、オーストラリアは他地域よりも地図上の色分け上も一段高いリスクレベルであることを明白にしています。

日本は北部タジュラ州、オボック州の一部についてもリスクレベルを上げていること、オーストラリア政府は南部ソマリアとの国境付近のリスクレベルを上げている点が特徴的です。ただし、国土の大部分はいずれの国も一定の注意を怠らなければ観光等が可能との認識を示しています。

【海外安全.jpのコメント】

アフリカでありながら旧フランス領として美しい建物やビーチが広がるジブチは観光地としても興味深い国です。日本の自衛隊駐屯地も存在する国となっています。

アフリカの中では比較的治安・政情が安定している国の一つと言え、最低限の安全管理に注意していただき、隣国との国境付近等リスクの高い地域に近づかなければ旅行や駐在も可能です。

２．日本政府の危険情報

「レベル3:渡航は止めてください」が設定されている地域

北部エリトリアとの国境付近

「レベル2:不要不急の渡航は止めてくださいが設定されている地域

オボック州北部及びタジュラ州北部

「レベル1:十分注意してください」が設定されている地域

上記を除く全土

 

北部エリトリアとの国境付近ではジブチとエリトリアの両軍による武力衝突の危険性があることから高いレベルの危険情報が設定されています。オボック州北部及びタジュラ州北部ではジブチ軍と反政府武装勢力の衝突や武装勢力による村落襲撃事案が散発している旨記載があります

首都ジブチ市内では2014年5月にレストランにおける自爆テロが発生した旨記載がありますが、国土の主要部分にはそれほど高いレベルの注意喚起が設定されていません。

３．アメリカ政府のトラベルアドバイザリー

全土

テロ及び犯罪の発生状況を踏まえ、全土が「十分警戒してください：Exercise increased caution」の対象となっています。

テロの標的として、交通の要衝、ショッピングモール、ホテル、クラブ、レストラン、宗教施設、公園、スポーツや文化活動の大きなイベント会場、教育機関、病院等が挙げられています。

４．イギリス政府のトラベルアドバイス

北部エリトリアとの国境付近には「渡航を推奨しません：Advise against all travel」が設定されています。それ以外の国土の主要部分は「渡航前に注意事項を確認してください：See our travel advice before travelling」にとどまっています。

全国的にテロの危険性が排除しえない点記載があります。常に周囲の様子に注意し、特に外国人が多いホテルやレストラン、ショッピングセンター等不特定多数の人間が利用する場所では警戒を怠らないようアドバイスがあります。

なお、2024年1月イエメンを拠点とし、紅海周辺で商船等の襲撃、近隣国へのロケット砲発射等を続ける武装勢力フーシ派に対し、米英連合軍が空爆を行いました。事実上の軍事衝突が発生している状況とも解釈でき、情勢が急変する可能性も否定はできません。英国政府は1月12日付で中東一円18の国と地域のトラベルアドバイスを更新し、「状況によってトラベルアドバイスが急に変更される可能性がある」との記載を追加しています。

５．オーストラリア政府のトラベルアドバイス

南北の両国境地域を除く国土の主要部分は5段階中真ん中の「十分警戒してください：Exercise high degree of caution」が設定されています。首都ジブチ市を含めアルシャバーブ等の武装勢力によるテロ攻撃が排除しえない旨記載があり注意が必要である旨明記されています。

６．最近の治安ニュース

米英連合軍によるイエメン武装勢力空爆の影響（2024年1月12日）