赤道ギニア治安最新情報（2024年3月）/海外安全.jp

０．赤道ギニアにおける日本人向けの緊急連絡先

◎在ガボン日本大使館：+241-(0)11-73-22-97

赤道ギニアには日本国大使館は設置されておらず、隣国ガボンの日本大使館が赤道ギニアも管轄しています。

◎警察：114(マラボ)、113（バタ）

◎消防：115

◎救急：112

ディスクレイマー

・本ページは日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアの各政府が発表しているトラベルアドバイス類を比較し、情報提供を行うことを目的としています。

・当サイトに記載の情報は、各国政府の発表内容及び当サイトが信頼に足ると判断した各種メディア情報を踏まえて掲載しています。

・本ページに記載された内容は各国における皆様の安全を担保するものではありません。

・当サイトでは、本ページ記載の情報を基に行った皆様の判断によって引き起こされる損害等の責任は負いかねます。

・海外への渡航に際しては、日本政府外務省や所属されている組織/団体、旅行会社等の具体的な助言に従い、ご自身で安全確保に努めていただくようお願いします。

・新型コロナウイルス感染症の関連情報は頻繁に変化しますので最新情報をご自身で確認いただくようお願いします。

本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表 尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構（ＪＩＣＡ）にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてＪＩＣＡ安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、ＪＩＣＡのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント：行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績：大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

１．総論

各国政府とも赤道ギニアに対してはそれほど強い注意喚起を発していません。2017年にクーデター未遂があったものの、現政権は長期間権力を維持しており、政治的には周辺国よりも安定していると評価されています。

一般犯罪についても各国とも強い注意喚起は行われていませんが、犯罪被害が多いこと、違法薬物が広く流通していることなどが記載されており、必要最低限の注意が必要である旨はいずれの国も明記しています。

また、アメリカ政府は特に健康管理上のリスクを懸念しており、マールブルク病の感染事例が発生していることを踏まえてリスクレベルを一段引き上げている点にも注意が必要です。

【海外安全.jpのコメント】

赤道ギニアに対して各国のリスク判断はある程度共通しており、アフリカ諸国の中では比較的政情は安定しており、必要最低限の安全対策に留意すれば現地滞在、ビジネス等は一定程度可能であるという見解と考えられます。

ただし、米国政府は場合によっては死に至る出血熱症状を示すマールブルク病に対するリスクを他国よりも重く見ており、健康管理上の理由でリスクレベルを引き上げています。

また、一般犯罪や強盗は日中でも発生しており、日本人を含む外国人もたびたび被害報告が届けられています。決して治安がよいというわけではない点、そして現地に日本大使館が設置されておらず、速やかに邦人保護の駆けつけがなされるわけではない点も踏まえ、現地渡航時には入国前の十分な準備、また現地入りした後もいざという時に備えた国外移動手段や赤道ギニア国内で安全を確保できる場所を決めておくことを推奨します。

２．日本政府の危険情報

全土に「レベル1:十分注意してください。」が設定されています。

2017年にクーデター未遂が発生したものの、長期政権が継続していること、直近経済状況の悪化に伴って一部市民らの不満が高まっていることから犯罪発生件数等が増加している旨記載があります。周辺のアフリカ諸国と比べれば高いレベル設定はなされていませんが、日本とは治安情勢が異なることを踏まえて十分な注意が必要であるとアドバイスされています。

３．アメリカ政府のトラベルアドバイザリー

国土全体に対し、「十分警戒してください：Exercise increased caution」が設定されています。

犯罪や政情ではなく、死に至る可能性のあるマールブルク病が確認されているという健康管理上の理由でリスクレベルが設定されています。

全土

４．イギリス政府のトラベルアドバイス

現時点で渡航を控えるような呼びかけは行われていません。

政治情勢も比較的安定しているものの、一般犯罪の被害に遭わないために必要な注意は怠ってはいけない旨注意喚起がなされています。

５．オーストラリア政府のトラベルアドバイス

オーストラリア政府は4段階の色分け+白（評価なし）の5段階のレベルわけを行っています。

赤道ギニアには現時点で専用のページは用意されていません。実質特段の注意喚起はないと解釈できます。

６．最近の治安ニュース

（リンク挿入予定）