エストニア治安最新情報（2024年9月）/海外安全.jp

ディスクレイマー

・本ページは日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアの各政府が発表しているトラベルアドバイス類を比較し、情報提供を行うことを目的としています。

・当サイトに記載の情報は、各国政府の発表内容及び当サイトが信頼に足ると判断した各種メディア情報を踏まえて掲載しています。

・本ページに記載された内容は各国における皆様の安全を担保するものではありません。

・当サイトでは、本ページ記載の情報を基に行った皆様の判断によって引き起こされる損害等の責任は負いかねます。

・海外への渡航に際しては、日本政府外務省や所属されている組織/団体、旅行会社等の具体的な助言に従い、ご自身で安全確保に努めていただくようお願いします。

本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表 尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構（ＪＩＣＡ）にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてＪＩＣＡ安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、ＪＩＣＡのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント：行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績：大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

１．総論

【海外安全.jpのコメント】

各国政府とも、エストニアへ渡航する国民への注意喚起は最小限です。単独もしくは数人の実行犯による小規模な攻撃等、テロに分類できる事件も完全に否定できるものではありませんが、大規模なテロはここまで発生していません。

オーストラリア政府のアドバイスにあるように「常識的な行動をとる」ことで、一般犯罪に巻き込まれないよう注意することで、不必要なトラブルは回避できます。

２．日本政府の危険情報

全土に対し、特段の注意喚起はありません。

他の欧州諸国と比較しても犯罪発生率は低いものの、日本と比較すると犯罪発生率は2.8倍と高いことが、「安全の手引き」に記載されています。

特に夏6月～8月は欧州からも観光客が集まり、スリや窃盗犯にとっても観光客の金品を狙いやすいという事情があります。日本人に対しても、以下のような一般犯罪対策を中心として具体的なアドバイスが記載されています

（1）多額の現金は持ち歩かず，貴重品や身分証明書は分散して携行する。
（2）レストラン等では，貴重品の入った手荷物を座席に残したまま離席せず，携行するよう心掛ける。特にホテルの朝食時に，自分の席を確保するためにハンドバッグ等を席に置いておくことは禁物。上着をいすの背もたれに掛けておく場合は，財布や貴重品をポケットの中から抜き取って別途管理する。
（3）宿舎の選択は，料金面からだけでなく，安全のため個室を確保できるホテルを選ぶよう心掛ける。
（4）泥酔者や不審者から声を掛けられた場合には，可能な限り関わらずにやり過ごし，相手にしないようにする。また，泥酔者による事件は夜間のみならず，早朝にも起きていることから，これらの時間帯に外出する際は，特段の注意を要する。
（5）自動車は，短時間であっても必ずドアロックをすること。人目に付かない暗い場所に駐車しないこと，人目のある場所でも長時間同じ場所に駐車しないことが重要です。駐車中は車内に荷物を置かないようにする。盗難防止装置（アラームやハンドル固定装置）等も活用する。

３．アメリカ政府のトラベルアドバイザリー

全土

特段の注意喚起はありません。
全土が「一般的な注意を払ってください：Exercise normal precaution」の対象です。

４．イギリス政府のトラベルアドバイス

特段の注意喚起はありません。

交通事故への注意喚起が最初に行われています。

５．オーストラリア政府のトラベルアドバイス

オーストラリア政府は4段階の色分け+白（評価なし）の5段階のレベルわけを行っています。

エストニアは全土が下から二番目の「一般的な注意を払ってください：Exercise normal safety precautions」となっており、特段の注意喚起はありません。ただし、常識に従って、不審な動きをする人物や不審物があれば警戒するように呼び掛けています。

６．最近の治安ニュース

（リンク挿入予定）