ギリシャ治安最新情報(2024年9月)/海外安全.jp


0.ギリシャにおける日本人向けの緊急連絡先

◎在ギリシャ日本国大使館:+30-(0)210-670-9900、+30-(0)210-670-9910、+30-(0)210-670-9911

(注:日本の携帯電話からかける場合機種にもよりますが、「0」の長押し、もしくは「*」を二回押すと「+」が入力できます)

◎警察:100(日本の110番に相当)

◎観光警察(ツーリストポリス):1571

◎外国人専用緊急電話:112

◎救急車:166

◎消防署:199

ディスクレイマー

・本ページは日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアの各政府が発表しているトラベルアドバイス類を比較し、情報提供を行うことを目的としています。

・当サイトに記載の情報は、各国政府の発表内容及び当サイトが信頼に足ると判断した各種メディア情報を踏まえて掲載しています。

・本ページに記載された内容は各国における皆様の安全を担保するものではありません。

・当サイトでは、本ページ記載の情報を基に行った皆様の判断によって引き起こされる損害等の責任は負いかねます。

・海外への渡航に際しては、日本政府外務省や所属されている組織/団体、旅行会社等の具体的な助言に従い、ご自身で安全確保に努めていただくようお願いします。

本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表 尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構(JICA)にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてJICA安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、JICAのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績:大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

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1.総論

ギリシャに対しては、各国政府とも安全度が高いと評価しています。
一般犯罪の発生率は日本と比べればかなり高いですが、英語圏各国のトラベルアドバイス上は注意喚起がありません。唯一、日本政府外務省はスリや置き引きに注意するよう、具体的な被害事例の手口を紹介しながら注意喚起を行っています。

【海外安全.jpのコメント】

各国政府とも、ギリシャへ渡航する国民への注意喚起は最小限です。現時点で大規模なテロの標的としてあえてギリシャを狙う理由は見当たりません。オーストラリア政府のアドバイスにあるように「常識的な行動をとる」ことができれば不必要なトラブルは回避できます。

2.日本政府の危険情報

全土に対し、特段の注意喚起はありません。ただし、ギリシャ経済低迷に伴う、失業率の高止まりといった理由により日本に比べ一般犯罪の発生件数が多いことへの注意が必要であることが明記されています。特に日本人は「多額の現金等を所持している上に警戒心が薄い「狙いやすいターゲット」と見られている」との記載があります。

 

また、実際に現地で被害に遭った日本人が遭遇した犯罪手口の一例がHPにも紹介されていますので、こうした手口に注意が必要です。

〇地下鉄やバスに乗車する際に複数で取り囲み、持っているバック背負ったリュック等から財布等を抜き取る。

〇街中で観光客が荷物から目を離した隙にバッグ等を盗み取る。

〇記念写真を撮ってやるふりをして観光客が足下に置いたバッグ等を奪い去る。

〇睡眠薬入りの飲食物を勧め、眠っている間に金品を盗む。

〇警察官を装った人物が、所持品検査のふりをして財布から金銭を抜き取る。

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3.アメリカ政府のトラベルアドバイザリー


全土

特段の注意喚起はありません。
全土が「一般的な注意を払ってください:Exercise normal precaution」の対象です。

4.イギリス政府のトラベルアドバイス

特段の注意喚起はありません。

交通事故の発生率がイギリスと比して約2倍であり、注意が必要である旨明記されています。それ以外は山火事に対する警戒が必要であるといった記載が主です。ただし、自身と所持品を守るために適切な警戒が必要である点はクギが刺されています。

5.オーストラリア政府のトラベルアドバイス

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年~2021年10月末までオーストラリア政府は全ての国に対する渡航をやめるよう呼びかけており、すべての外国が「Do not travel : 渡航を止めてください」に指定されていました。2021年11月1日付、2022年7月12日付と順次リスクレベルが引き下げられ、現在は全土が「一般的な注意を払ってください:Exercise normal safety precautions」に設定されています。
greece-aus-level

オーストラリア政府は4段階の色分け+白(評価なし)の5段階のレベルわけを行っています。

ギリシャは現時点で全土が下から二番目の「一般的な注意を払ってください:Exercise normal safety precautions」が設定されています。大規模なデモや騒擾がしばしば発生すること、スリや置き引き等が多いことなどは注意点として明記されています。

6.最近の治安ニュース

ギリシャ首都近隣での大規模山火事(2024年8月)

ギリシャ首都近郊での銃撃・立てこもり事案(2024年2月12日)

ギリシャ首都ナイトクラブ入口での銃撃事案(2023年12月16日)

ギリシャ首都郊外での山火事被害(2023年7月)

ギリシャ首都列車事故への抗議に伴う混乱(2023年2月28日)

 

2020年3月上旬からトルコとギリシャの国境付近、特にレスボス島やエブロス川周辺にヨーロッパへの入国を目指す移民・難民が集結しており、一部では国境を警備する警官隊との衝突も発生しています

2019年8月、昨年に続き今年も山火事による被害が拡大しています。

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