ポーランド治安最新情報（2024年10月）/海外安全.jp

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ディスクレイマー

・本ページは日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアの各政府が発表しているトラベルアドバイス類を比較し、情報提供を行うことを目的としています。

・当サイトに記載の情報は、各国政府の発表内容及び当サイトが信頼に足ると判断した各種メディア情報を踏まえて掲載しています。

・本ページに記載された内容は各国における皆様の安全を担保するものではありません。

・当サイトでは、本ページ記載の情報を基に行った皆様の判断によって引き起こされる損害等の責任は負いかねます。

・海外への渡航に際しては、日本政府外務省や所属されている組織/団体、旅行会社等の具体的な助言に従い、ご自身で安全確保に努めていただくようお願いします。

本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表 尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構（ＪＩＣＡ）にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてＪＩＣＡ安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、ＪＩＣＡのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント：行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績：大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

１．総論

【海外安全.jpのコメント】

各国政府とも、ポーランドへ渡航する国民への注意喚起は最小限です。油断は禁物ですが、近隣のフランスやベルギー等でテロが発生しており、過激派が流入する可能性を完全には否定できませんが、大規模なテロの標的としてあえてポーランドを狙う理由は見当たりません。最低限の注意で安全に過ごせる国と言えます。

一般論としてオーストラリア政府のアドバイスにあるように「常識的な行動をとる」ことができれば不必要なトラブルは回避できます。

２．日本政府の危険情報

全土に対し、特段の注意喚起はありません。

ただし、一般犯罪について、「日本に比べて犯罪発生率は高いものの、欧米主要国と比較すると著しく高いという状況にはありません。」と記載されており、トーンは低いものの金品目的の犯罪被害に遭わないよう注意するよう明記されています。

３．アメリカ政府のトラベルアドバイザリー

全土

特段の注意喚起はありません。
全土が「一般的な注意を払ってください：Exercise normal precaution」の対象です。

４．イギリス政府のトラベルアドバイス

ポーランド国内における治安に関して特段の注意喚起はありません。

ただし、ロシアによるウクライナ侵攻により周辺情勢に十分注意が必要な点、特にウクライナ領内であってもポーランド国境から20キロほどの地点にロシア軍による攻撃が実行されていることが明記されています。

５．オーストラリア政府のトラベルアドバイス

６．最近の治安ニュース

ポーランド東側ベラルーシ国境付近立ち入り禁止区域設定（2024年6月）

ポーランド首都ユダヤ教施設への放火（2024年5月1日）

ポーランド首都中心部自爆予告犯への対応（2023年10月14日）

ウクライナ危機に伴うガソリン等「パニック購入」（2022年2月25日）

ポーランド全土新メディア法に対する抗議デモ（2021年12月19日）

2019年7月21日北東部ビャイストクで行われたLGBTの権利拡大を訴える行進を反LGBT主義者が襲撃しました。警察が混乱を鎮圧するために介入し、25名以上が逮捕される事態になっています。