ガーナ治安最新情報(2024年10月)/海外安全.jp


0.ガーナにおける日本人向けの緊急連絡先

◎在ガーナ日本国大使館  :+233‐(0)30-2765-060

(注:日本の携帯電話からかける場合機種にもよりますが、「0」の長押し、もしくは「*」を二回押すと「+」が入力できます)

◎警察  :191

◎救急/消防:999

ディスクレイマー

・本ページは日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアの各政府が発表しているトラベルアドバイス類を比較し、情報提供を行うことを目的としています。

・当サイトに記載の情報は、各国政府の発表内容及び当サイトが信頼に足ると判断した各種メディア情報を踏まえて掲載しています。

・本ページに記載された内容は各国における皆様の安全を担保するものではありません。

・当サイトでは、本ページ記載の情報を基に行った皆様の判断によって引き起こされる損害等の責任は負いかねます。

・海外への渡航に際しては、日本政府外務省や所属されている組織/団体、旅行会社等の具体的な助言に従い、ご自身で安全確保に努めていただくようお願いします。

本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表 尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構(JICA)にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてJICA安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、JICAのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績:大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

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1.総論

ガーナに対しては、各国政府とも比較的安全度が高いと評価しています。アメリカ政府は主要都市での犯罪発生率の高さに警戒が必要であるとしており、また新型コロナウイルス感染症拡大前にはオーストラリア政府が北部の一部地域で突発的な地元住民同士の衝突が発生しうることを踏まえ、一部の地域のリスクレベルを引き上げています。
日本政府はガーナ全土を「レベル1:十分注意してください」としています。大規模なテロは発生してこなかったことは事実であり、情勢は楽観視できないもののテロ警戒を呼び掛けるトーンはそれほど高くありません。他方で、一般犯罪は日本人の被害事例も多いとのことで、具体的な被害事例に基づき注意喚起が行われています。

【海外安全.jpのコメント】

各国政府とも、ガーナへ渡航する国民への注意喚起は最小限です。ガーナ国内での大規模なテロは発生していませんが、周辺国ではテロが発生していることや、国内にISISが訓練キャンプを建設したとの報道もあるため、油断は禁物です。

他方、一般犯罪については拳銃も用いられることがあり、一見治安が安定しているように見えても、日本とは治安情勢が大きく異なるという認識を持つことをおススメします。

日本政府はガーナ全土を「レベル1:十分注意してください」としていますが、アメリカ政府、オーストラリア政府は一部地域に対し、日本政府が設定するレベルよりも高い注意喚起を出していることも念頭に置いて渡航地域を計画するようおススメします。

2.日本政府の危険情報

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隣国ガーナ・コートジボワール・トーゴとの国境付近及びアッパーイースト州の全域に対して「レベル2:不要不急の渡航は止めてください」が設定されています。首都アクラを含む国土の大部分に対しては「レベル1:十分注意してください」が設定されています。

隣国ブルキナファソの治安悪化に伴い、ブルキナファソとの国境はもとよりトーゴ及びコートジボワールとの一部の国境地域にもテロの脅威が広がりつつあるとの認識が示されています。特に北部州を中心に現地首長権をめぐる部族間対立や生活苦に伴う政府への不満等がしばしば暴力的な行為となって衝突・混乱につながる可能性が指摘されています。

また、一般犯罪については次の通り記載されており、一見平穏に見えるガーナであっても十分注意するよう呼びかけられています。

対外的に発表されている犯罪件数は,決して多くありませんが,ガーナでは被害に遭っても警察へ届け出ないことも多く,また現行犯逮捕以外での検挙も非常に少ないという特徴があるため,実際の発生件数とは乖離しているものと思われます。

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3.アメリカ政府のトラベルアドバイザリー

現在全土が「十分警戒してください:Exercise increased caution」となっています。主たる理由は全土で犯罪発生件数が高止まりしていること、一部地域では住民による騒乱がしばしば発生することが挙げられています。


全土

上記に加え、ボノ州、サバナ州、ノーザン州、ノースイースト州、アッパーイースト州に対しては市民騒擾の懸念からも注意が必要との記載があります。

4.イギリス政府のトラベルアドバイス

国土のほとんどに対し特段強い注意喚起はありません。ただし、以前から国境を超えた武装勢力の活動が行われているとの記載があった北部ブルキナファソ国境付近、ボウク地区に対してのみ「必要不可欠な渡航以外は避けてください:Advise against all but essential travel」が設定されています。

また、地域の特定はないものの、突発的な地元住民同士の暴力的衝突が発生する可能性がある点記載があります。

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5.オーストラリア政府のトラベルアドバイス

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年~2021年10月末までオーストラリア政府は全ての国に対する渡航をやめるよう呼びかけており、すべての外国が「Do not travel : 渡航を止めてください」に指定されていました。2021年11月1日付で国土のほぼ全域が「十分警戒してください:Exercise high degree of caution」にリスクレベルが引き下げられました。
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周辺国の治安情勢悪化を踏まえ、2023年3月10日付でブルキナファソとの国境付近に「渡航を取りやめてください:Do not travel」が、アッパーイースト州、アッパーウエスト州に対して「渡航の必要性を再検討してください:Reconsider your need to travel」が設定されています。
これら地域ではブルキナファソから国境を越えてテロリスト/武装集団が入り込む可能性があるとされています。それ以外の地域、首都アクラを含む国土の大半は「十分警戒してください:Exercise high degree of caution」に設定されています。

なお、過去にタマレ市およびビンビラ市に対し、「十分警戒してください:Exercise high degree of caution」が設定され、犯罪の多発に注意が必要であるとの記載がありましたが、現在は国土の大部分と同じレベルに引き下げられています。

6.最近の治安ニュース

(リンク挿入予定)

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