グアテマラ治安最新情報（2024年3月）/海外安全.jp

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０．グアテマラにおける日本人向けの緊急連絡先

◎在グアテマラ日本国大使館　　　：+502-(0)-2382-7300

（注：日本の携帯電話からかける場合機種にもよりますが、「0」の長押し、もしくは「＊」を二回押すと「＋」が入力できます）

◎警察　　　　：110

◎消防/救急　　：122

◎赤十字　　　：125

ディスクレイマー

・本ページは日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアの各政府が発表しているトラベルアドバイス類を比較し、情報提供を行うことを目的としています。

・当サイトに記載の情報は、各国政府の発表内容及び当サイトが信頼に足ると判断した各種メディア情報を踏まえて掲載しています。

・本ページに記載された内容は各国における皆様の安全を担保するものではありません。

・当サイトでは、本ページ記載の情報を基に行った皆様の判断によって引き起こされる損害等の責任は負いかねます。

・海外への渡航に際しては、日本政府外務省や所属されている組織/団体、旅行会社等の具体的な助言に従い、ご自身で安全確保に努めていただくようお願いします。

・新型コロナウイルス感染症の関連情報は頻繁に変化しますので最新情報をご自身で確認いただくようお願いします。

本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表 尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構（ＪＩＣＡ）にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてＪＩＣＡ安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、ＪＩＣＡのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント：行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績：大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

１．総論

グアテマラに対してはアメリカ政府が最も高いレベルの警戒を呼び掛けており、全土に対し米国人には渡航を推奨しないレベル設定がなされています。日・英・豪はリスク評価が似通っており、全土で殺人や強盗といった凶悪犯罪が多いことや麻薬組織同士の抗争がしばしば発生することなどを鑑み、それぞれの自国民に安全対策の徹底を呼び掛けています。

日本、イギリスは一部地域に他地域よりも一段高いリスクレベルを設定していますが、その対象地域は異なっている点に注意が必要です。

【海外安全.jpのコメント】

グアテマラは全土で高頻度の凶悪犯罪が発生している国です。日本と比して殺人や強盗の人口当たり発生件数が極めて多いことを前提として渡航前の準備、現地での警戒心を保つことが重要です。

2018年には現地在住の日本人2名が住居に侵入した何者かによって殺害される事案が発生している他、乗用車での移動中やバス乗車中の強盗被害も日本国大使館に報告されています。業務等での滞在は不可能ではありませんが十分な対策を講じることを推奨します。

２．日本政府の危険情報

国土の大部分が「レベル１：十分注意して下さい」に設定されています。

ただし、以下3県5都市とその周辺には一段階リスクレベルの高い「レベル2:不要不急の渡航は止めてください」が設定されています。

ソロラ県ナワラ市、サンタカタリーナ・イシュタワカン市とその周辺

イサバル県エル・エストール市とその周辺

サンマルコス県イシュチグアン市、タフムルコ市とその周辺

全土で殺人や強盗を含む凶悪犯罪が多発している点に注意が必要であると明記されています。

３．アメリカ政府のトラベルアドバイザリー

2022年4月の見直しにて新型コロナウイルス感染症による注意喚起なくなりました。しかしながら米国人に対する恣意的な法的措置、特に身柄の拘束が行われる可能性が否定できないこと、また貧弱な医療体制を背景に全土が「渡航の必要性を再検討してください：Reconsider travel」に設定されています。犯罪についても注意喚起がなされていますが、犯罪の発生件数や性質だけの評価は一段低い「十分警戒してください：Exercise increased caution」とされています。

サンマルコス市を除くサンマルコス県全域

ウェウェテナンゴ市を除くウェウェテナンゴ県全域

グアテマラ首都圏ゾーン18及びヴィラヌエバ市

上記三地域は特に犯罪発生率が高く治安が悪いことから最も警戒レベルが高い「渡航を中止してください: Do not travel」が設定されています。

国土の大半には4段階中上から二番目となる「渡航の必要性を再検討してください：Reconsider travel」が設定されています。いずれも殺人や強盗等の凶悪犯罪が高頻度で発生していることから米国人への渡航は推奨されてはいません。

４．イギリス政府のトラベルアドバイス

2024年3月、英国政府はメキシコとの国境のうち南側国境線から5キロの範囲内、およびウェウェテナンゴ県のサンタアナ・ウィスタ市、サンアントニオ・ウィスタ市、ラ・デモクラシア市に対し、「必要不可欠な渡航以外は避けてください：Advise against all but essential travel」を設定しました。その他国土の大半に対しては高いレベルのリスク評価は設定されていませんが、犯罪発生率が高い旨明記されています。また、政治的な暴力・衝突にも一定の注意が必要である旨記載されています。

５．オーストラリア政府のトラベルアドバイス

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年～2021年10月末までオーストラリア政府は全ての国に対する渡航をやめるよう呼びかけており、すべての外国が「Do not travel : 渡航を止めてください」に指定されていました。2021年11月1日付でグアテマラ全土は「十分警戒してください：Exercise high degree of caution」にリスクレベルが引き下げられました。

トラベルアドバイス上のリスクレベルは高くありませんが、5段階のリスクレベルの内真ん中となる「十分警戒してください：Exercise high degree of caution」が全土に設定されています。殺人や強盗といった凶悪犯罪の発生が多いことから全土で一定の警戒が必要不可欠である旨明記されています。

６．最近の治安ニュース

（リンク挿入予定）