ギニアビサウ治安最新情報（2024年4月）/海外安全.jp

０．ギニアビサウにおける日本人向けの緊急連絡先

◎在セネガル日本国大使館：＋221-(0)33-849-5500

（注：日本の携帯電話からかける場合機種にもよりますが、「0」の長押し、もしくは「＊」を二回押すと「＋」が入力できます）

ギニアビサウには日本国大使館は設置されておらず、在セネガル日本国大使館がギニアビサウも管轄しています。

◎警察　：117

◎救急　：119

◎消防　：118

ディスクレイマー

・本ページは日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアの各政府が発表しているトラベルアドバイス類を比較し、情報提供を行うことを目的としています。

・当サイトに記載の情報は、各国政府の発表内容及び当サイトが信頼に足ると判断した各種メディア情報を踏まえて掲載しています。

・本ページに記載された内容は各国における皆様の安全を担保するものではありません。

・当サイトでは、本ページ記載の情報を基に行った皆様の判断によって引き起こされる損害等の責任は負いかねます。

・海外への渡航に際しては、日本政府外務省や所属されている組織/団体、旅行会社等の具体的な助言に従い、ご自身で安全確保に努めていただくようお願いします。

・新型コロナウイルス感染症の関連情報は頻繁に変化しますので最新情報をご自身で確認いただくようお願いします。

本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構（ＪＩＣＡ）にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてＪＩＣＡ安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、ＪＩＣＡのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント：行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績：大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

１．総論

ギニアビサウに対しては日本とアメリカは全土に対し厳しいリスク評価をしています。英国政府はリスクレベルを設定していませんが、同国内に英国人を支援する組織（大使館等）がないことを明記した上で十分な注意が必要である旨記載しています。

政情が不安定であり、暫定政権の下で治安を含む情勢の変化に注意するよう、いずれの国も言及しています。

なお、オーストラリア政府は現時点でギニアビサウに対するトラベルアドバイスを公表していません。

【海外安全.jpのコメント】

ギニアビサウでは国民の信任を正式に得た政府が存在していません。現在暫定政権下で国の運営がなされていますが、2022年にはクーデター未遂と思われる軍人らによる政府庁舎襲撃事案が発生している等、状況は予断を許さない状況です。

銃を用いた犯罪の多発や薬物の流通など、政府の機能が十分でないことも背景に犯罪も多発している他、西部カシュウ地域にはセネガル国内で暴力行為も辞さない反セネガル武装勢力の拠点があるとされており、一般の方にはギニアビサウへの立ち入りはおススメできません。

２．日本政府の危険情報

GuineaBissau-jpn-level

「レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)」が設定されている地域

西部カシュウ地方

「レベル2:不要不急の渡航は止めてください」が設定されている地域

カシュウ地方を除く全土

ギニアビサウでは2012年以降政情が不安定であり、2019年以降は特に大統領選挙を巡る混乱やクーデターに類される襲撃事案等が発生してきた経緯が説明されています。その上で、治安統治能力が十分に機能していないことも踏まえ、銃や薬物に関連した犯罪の発生、中国人やインド人を標的とした死傷者を伴う強盗事案が発生していることが説明されています。

上記に加え、直近世界各地で発生しているショッピングモールやレストラン、公共交通機関等一般人が多く集まる場所でのテロがギニアビサウ国内でも発生しうることを踏まえ、犯罪やテロに十分注意することが呼び掛けられています。