イタリア治安最新情報（2024年8月）/海外安全.jp

０．日本人向けの緊急連絡先

◎在イタリア日本国大使館：+39-(0)06-487991

◎在ミラノ日本国総領事館：+39-(0)02-6241141

（注：日本の携帯電話からかける場合機種にもよりますが、「0」の長押し、もしくは「＊」を二回押すと「＋」が入力できます）

◎国家警察（救急車要請も可）：113

◎軍警察（救急車要請も可）：112

◎消防署：115、112

◎救急車：118、112

ディスクレイマー

・本ページは日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアの各政府が発表しているトラベルアドバイス類を比較し、情報提供を行うことを目的としています。

・当サイトに記載の情報は、各国政府の発表内容及び当サイトが信頼に足ると判断した各種メディア情報を踏まえて掲載しています。

・本ページに記載された内容は各国における皆様の安全を担保するものではありません。

・当サイトでは、本ページ記載の情報を基に行った皆様の判断によって引き起こされる損害等の責任は負いかねます。

・海外への渡航に際しては、日本政府外務省や所属されている組織/団体、旅行会社等の具体的な助言に従い、ご自身で安全確保に努めていただくようお願いします。

本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構（ＪＩＣＡ）にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてＪＩＣＡ安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、ＪＩＣＡのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント：行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績：大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

１．総論

イタリアに対しては、各国政府とも治安上の安全度が比較的高いと評価しています。一般犯罪の発生率が日本と比べれば高く、特に世界中から観光客が多数集まるローマ、ミラノ、フィレンツェ、ナポリ等でスリやひったくり、置き引きが多数発生していることへの注意喚起がほとんどです。また、アメリカ政府は他国よりもイタリアでのテロリスクを重く見ており、リスクレベル設定にも反映されています。

イギリス政府は過去にイタリア中部で大規模な地震が発生していることを踏まえ、自然災害に関する注意喚起も発しています。

【海外安全.jpのコメント】

アメリカ政府のみ、イタリアを含むヨーロッパ各地でのテロリスクを高めに見積もっているものの、各国政府とも、イタリアへ渡航する国民への注意喚起は最小限と言えます。単独もしくは数人の実行犯による小規模な攻撃等、テロに分類できる事件は否定しきれませんが、大規模なテロの標的としてあえてイタリアを狙う理由は見当たりません。

オーストラリア政府のアドバイスにあるように「常識的な行動をとる」ことができれば不必要なトラブルは回避できます。