ガイアナ治安最新情報（2024年9月）/海外安全.jp

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０．ガイアナにおける日本人向けの緊急連絡先

◎在トリニダード・トバゴ日本国大使館　　　：+1-868-(0)628-5991

（ガイアナには日本政府大使館はなく、在トリニダード・トバゴ日本国大使館がガイアナも担当しています）

◎在ガイアナ日本国名誉総領事（Mr. Kashir Ahamad KHAN、カーン氏） : +592-(0)225-4359
（注：日本の携帯電話からかける場合機種にもよりますが、「0」の長押し、もしくは「＊」を二回押すと「＋」が入力できます）

◎警察　：911

◎救急　：913

◎消防　：911,912

ディスクレイマー

・本ページは日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアの各政府が発表しているトラベルアドバイス類を比較し、情報提供を行うことを目的としています。

・当サイトに記載の情報は、各国政府の発表内容及び当サイトが信頼に足ると判断した各種メディア情報を踏まえて掲載しています。

・本ページに記載された内容は各国における皆様の安全を担保するものではありません。

・当サイトでは、本ページ記載の情報を基に行った皆様の判断によって引き起こされる損害等の責任は負いかねます。

・海外への渡航に際しては、日本政府外務省や所属されている組織/団体、旅行会社等の具体的な助言に従い、ご自身で安全確保に努めていただくようお願いします。

本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表 尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構（ＪＩＣＡ）にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてＪＩＣＡ安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、ＪＩＣＡのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント：行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績：大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

１．総論

日・英・豪の３ヶ国は治安・政情に基づくリスク評価はそれほど厳しい設定となっていません。唯一米国のみ国内での犯罪発生率の高さ、凶悪犯罪の発生が多いことから「渡航の必要性を再検討してください：Reconsider travel」を設定していますが、それ以外の国は渡航を取りやめる勧告は発していないという状況です。

ただし、いずれの国も凶悪犯罪の発生率が高いことを背景に、具体的な行動上の注意喚起がかなり詳しく書かれている点には留意が必要です。また、デモや政治的な集会などが暴力に至る可能性があることも指摘されています。

【海外安全.jpのコメント】

沖合の資源開発に伴う投資流入に伴い、ガイアナは現在世界で最も経済成長率の高い国の一つです。その分、貧富の格差が拡大しているとの指摘がなされており、特に強盗や殺人等の発生率が高止まりしている状況が読み取れます。

特に日本人の場合、銃や薬物取引に関連した犯罪に普段接する機会が稀であること、また人口当たりの殺人発生件数が日本と比して約60倍と推定されること（日本政府記載ママ）から「日本とは環境が違う」ということを明確に意識をした安全対策が必要です。

いずれの国もトラベルアドバイスの表題だけを見れば渡航に問題はないように見えますし、十分に注意を講じていれば無事に帰ってこられる国の一つと言えます。ただし、凶悪犯罪や銃撃事案などに巻き込まれた際の対応等も十分に念頭に置いた上で現地渡航を計画するようおススメします。

２．日本政府の危険情報

全土が「レベル１：十分注意して下さい」に設定されています。

全土で殺人事件を含む凶悪犯罪が多く発生しており、殺人事件の発生率は日本の約60倍に上るとの記述があります。2016年～2021年までにガイアナ国内での日本人強盗被害も8件発生していることが明記されており、数字の裏付けと共に注意喚起がなされています。銃を用いた犯罪や薬物取引に関連する犯罪が多いことも記載されています。

 

夜間の外出を極力避けること、また単独での移動を避け必ず車両を用いて移動することが推奨されています。また、外出や帰宅の際など、車の乗降時に周囲に不審者がいないか確認した上で乗り降りするよう注意喚起がなされています。窃盗や強盗被害に遭わないよう、貴重品を人に見せない、歩きながらのスマートフォン操作を行わないといった基本的な注意事項も明記されています。

３．アメリカ政府のトラベルアドバイザリー

現時点では国内で多く発生している犯罪を脅威の要因として全土が「渡航の必要性を再検討してください：Reconsider travel」に設定されています。

特に凶悪犯罪が多く発生していることを踏まえ、夜間の外出は控える、ATMや銀行等の利用時にはいつも以上に周囲を警戒する、といったアドバイスはコロナ禍以前から明記されています。

４．イギリス政府のトラベルアドバイス

イギリス政府は危険レベルを地図上の色分けや文言の形式で示していません。高いレベルのリスク評価は設定されていませんが、犯罪発生率が高い旨明記されています。

イギリス政府は犯罪についてそれほどトラベルアドバイス上で強い注意喚起をしていないことが多いですが、ガイアナに対しては車両の窓を閉めた上で移動するといった犯罪対策への注意喚起が細かくなされている点に注意が必要です。また、以下の通り、具体的な地名を例示して、行動範囲に注意するようにも呼び掛けられています。

In Georgetown, avoid the Tiger Bay and Albouystown areas and take care in Sophia, all of south Georgetown, Buxton and Agricola. Take particular care in the Stabroek Market area where robberies are a daily occurrence. Avoid walking alone around Georgetown, even in the main areas and don’t walk anywhere at night.

５．オーストラリア政府のトラベルアドバイス

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年～2021年10月末までオーストラリア政府は全ての国に対する渡航をやめるよう呼びかけており、すべての外国が「Do not travel : 渡航を止めてください」に指定されていました。2021年11月1日付でガイアナ全土は「十分警戒してください：Exercise high degree of caution」にリスクレベルが引き下げられました。

トラベルアドバイス上のリスクレベルは高くありませんが、暴力を伴う凶悪犯罪がジョージタウン市内で多く発生している点明記されています。

６．最近の治安ニュース

ベネズエラとガイアナ間国境での領有権問題緊迫化（2023年12月）