ウルグアイ治安最新情報(2024年11月)/海外安全.jp


0.ウルグアイにおける日本人向けの緊急連絡先

◎在ウルグアイ日本国大使館:+598-(0)-2418-7645

(注:日本の携帯電話からかける場合機種にもよりますが、「0」の長押し、もしくは「*」を二回押すと「+」が入力できます)

◎警察 :911

◎救急 :105

◎消防 :104

ディスクレイマー

・本ページは日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアの各政府が発表しているトラベルアドバイス類を比較し、情報提供を行うことを目的としています。

・当サイトに記載の情報は、各国政府の発表内容及び当サイトが信頼に足ると判断した各種メディア情報を踏まえて掲載しています。

・本ページに記載された内容は各国における皆様の安全を担保するものではありません。

・当サイトでは、本ページ記載の情報を基に行った皆様の判断によって引き起こされる損害等の責任は負いかねます。

・海外への渡航に際しては、日本政府外務省や所属されている組織/団体、旅行会社等の具体的な助言に従い、ご自身で安全確保に努めていただくようお願いします。

本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表 尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構(JICA)にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてJICA安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、JICAのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績:大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

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1.総論

ウルグアイに対しては、各国政府とも安全度が高いと評価しています。
一般犯罪の発生率が日本と比べれば高く、銃器を用いた強盗事件も多く発生していますが、英語圏各国のトラベルアドバイス上は注意喚起がありません。唯一、日本政府外務省は日本国内で銃を用いた犯罪がほとんど発生しないことなどを踏まえ、一般犯罪への注意喚起や危険地帯の明示を行い、注意喚起を行っています。

【海外安全.jpのコメント】

各国政府とも、ウルグアイへ渡航する国民への注意喚起は最小限です。

単独もしくは数人の実行犯による小規模な攻撃等、は否定しきれませんが大規模なテロの標的としてあえてウルグアイを狙う理由は見当たりません。オーストラリア政府のアドバイスにあるように「常識的な行動をとる」ことができれば不必要なトラブルは回避できます。

 

他方で、ウルグアイ国内では違法な銃器所持が数十万件発生していると見込まれます。また、近年ではレストランに強盗に入った犯人が食事中の客からも手荷物や財布等を盗んでいくという事案も報告されています。強盗に遭遇した場合には身の安全を第一に考え、財布等渡せるものを渡して犯人に離れてもらうことを推奨します。

2.日本政府の危険情報

全土に対し、特段の注意喚起はありません。

ただし、一般犯罪への注意が必要であることが明記されています。特に犯罪が多い首都モンテビデオ、カネロネス県、マルドナド県で注意が必要であると記載されています。

また、昼夜を問わず犯罪が多発するモンテビデオ市内セロ地域を通ってのセロの丘観光は控えるよう呼びかけられています。その他、注意が必要とされているのは以下の地域です。

・シウダ・ビエハ地区(夜間の立ち入りを控える)

・マルコーニ地区、マローニャス地区、ピエドラス・ブランカス地区、カサバジェ地区、カサボ地区、ハルディネス・デ・イポドロモ地区、マルビン・ノルテ地区、カラスコ・ノルテ地区(昼夜を問わず立ち入りを避けるよう呼びかけ)

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3.アメリカ政府のトラベルアドバイザリー

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ一時全土が「渡航を中止してください: Do not travel」となっていましたが、2022年4月18日付で全土が「十分警戒してください:Exercise increased caution」に設定されました。新型コロナウイルス感染症拡大前に比べると犯罪発生頻度の上昇を理由に一段階リスクレベルが引き上げられています。

全土

殺人や武器を用いた強盗、カージャック等による凶悪な犯罪被害が多発していることを踏まえ、全土が「十分警戒してください:Exercise increased caution」の対象となっています。バイクの二人乗りによるかっぱらい犯罪なども目立つ点注意喚起されています。

4.イギリス政府のトラベルアドバイス

イギリス政府は危険レベルを地図上の色分けや文言の形式で示していません。

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、一時レベルが引き上げられていましたが、現時点では特段の注意喚起はありません。

5.オーストラリア政府のトラベルアドバイス

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年~2021年10月末までオーストラリア政府は全ての国に対する渡航をやめるよう呼びかけており、すべての外国が「Do not travel : 渡航を止めてください」に指定されていました。2021年11月1日、2022年7月25日と段階的にリスクレベルが引き下げられ、現在ウルグアイ全土が「一般的な注意を払ってください:Exercise normal safety precautions」に設定されています。

uruguay-aus-level

特段強い注意喚起はありません。南米諸国の中では比較的治安は安定しているとの評価がされています。ただし、常識に従って、不審な動きをする人物や不審物があれば警戒するように呼び掛けています。

6.最近の治安ニュース

ウルグアイ日本人夫婦宅への侵入強盗事案(2024年3月6日)

ウルグアイ首都市内での麻薬組織間の抗争激化(2024年1月)

ウルグアイ水不足に伴う非常事態宣言(2023年6月)

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