リベリア治安最新情報（2024年2月）/海外安全.jp

０．リベリアにおける日本人向けの緊急連絡先

◎在ガーナ日本国大使館　　：+233‐(0)30-2765-060

リベリアには日本国大使館は存在しておらず、ガーナにある大使館がリベリアも管轄しています。

（注：日本の携帯電話からかける場合機種にもよりますが、「0」の長押し、もしくは「＊」を二回押すと「＋」が入力できます）

◎警察/救急/消防　　：911、077‐080-0911

ディスクレイマー

・本ページは日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアの各政府が発表しているトラベルアドバイス類を比較し、情報提供を行うことを目的としています。

・当サイトに記載の情報は、各国政府の発表内容及び当サイトが信頼に足ると判断した各種メディア情報を踏まえて掲載しています。

・本ページに記載された内容は各国における皆様の安全を担保するものではありません。

・当サイトでは、本ページ記載の情報を基に行った皆様の判断によって引き起こされる損害等の責任は負いかねます。

・海外への渡航に際しては、日本政府外務省や所属されている組織/団体、旅行会社等の具体的な助言に従い、ご自身で安全確保に努めていただくようお願いします。

・新型コロナウイルス感染症の関連情報は頻繁に変化しますので最新情報をご自身で確認いただくようお願いします。

本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表 尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構（ＪＩＣＡ）にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてＪＩＣＡ安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、ＪＩＣＡのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント：行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績：大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

１．総論

【海外安全.jpのコメント】

各国政府とも、リベリアへ渡航する国民への注意喚起としては一般犯罪及び市民騒擾となっていますが、いずれの政府もそれほど強いトーンではありません。リベリア国内での大規模なテロは発生していませんが、直近周辺国ではこれまで発生していなかったテロが発生していることや、国内にISISが訓練キャンプを建設したとの報道もあるため、油断は禁物です。

他方、一般犯罪については拳銃も用いられることがあり、一見治安が安定しているように見えても、日本とは治安情勢が大きく異なるという認識を持つことをおススメします。日本政府はガーナ全土を「レベル１：十分注意してください」としていますが、オーストラリア政府は一部地域に対し、日本政府が設定するレベルよりも高い注意喚起を出していることも念頭に置いて渡航地域を計画するようおススメします。

２．日本政府の危険情報

全土に対し「レベル1:十分注意してください。」が設定されています。

アフリカ諸国の中では全般的な治安情勢が落ち着いているものの、一般犯罪は日本に比べて発生割合が高いことが明記されています。「自分の身は自分で守る」という心構えを原則として１）最新の治安情報収集に努める、２）危険とされる場所に近づかない、３）多額の現金・貴重品を持ち歩かない、４）見知らぬ人を安易に信用しない、といった注意事項が説明されています。

３．アメリカ政府のトラベルアドバイザリー

全土

銃器を含む武器を用いた強盗が都市部やビーチで比較的多く発生していること、また犯罪を抑止する治安当局の能力が限定的である点を踏まえ「十分警戒してください：Exercise increased caution」が全土に設定されています。また、住民による抗議集会やデモ等の際には催涙弾が用いられることもあり得る点言及されています。

４．イギリス政府のトラベルアドバイス

特段の注意喚起はありません。

周辺国の中では比較的政治的に安定しているものの、犯罪の発生件数が非常に高いこと、裕福に見える外国人を標的にした犯罪がタクシー等でも起こっていることなどが説明されています。また、性暴力やレイプの発生件数も多いことが明記されている点も注意が必要です。

５．オーストラリア政府のトラベルアドバイス

６．最近の治安ニュース

（リンク挿入予定）