ヨルダン治安最新情報（2026年6月）/海外安全.jp

０．ヨルダンにおける日本人向けの緊急連絡先

◎在ヨルダン日本国大使館　：+962-(0)6-5932005

◎警察/救急/消防　：911
（注：日本の携帯電話からかける場合機種にもよりますが、「0」の長押し、もしくは「＊」を二回押すと「＋」が入力できます）

ディスクレイマー

・本ページは日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアの各政府が発表しているトラベルアドバイス類を比較し、情報提供を行うことを目的としています。

・当サイトに記載の情報は、各国政府の発表内容及び当サイトが信頼に足ると判断した各種メディア情報を踏まえて掲載しています。

・本ページに記載された内容は各国における皆様の安全を担保するものではありません。

・当サイトでは、本ページ記載の情報を基に行った皆様の判断によって引き起こされる損害等の責任は負いかねます。

・海外への渡航に際しては、日本政府外務省や所属されている組織/団体、旅行会社等の具体的な助言に従い、ご自身で安全確保に努めていただくようお願いします。

本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表 尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構（ＪＩＣＡ）にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてＪＩＣＡ安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、ＪＩＣＡのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント：行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績：大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

１．総論

【海外安全.jpのコメント】

2026年6月17日の米・イラン合意を経て、地域情勢は落ち着きを見せています。現状ヨルダンの主要部、特にアンマンやアカバ等に渡航できない要因は少ないと言えます。

他方で、湾岸地域一帯での軍事衝突の可能性がまったくないとは言い切れない点には注意が必要です。現地滞在中の方、渡航予定の方は常時最新の現地情報を確認の上、避難所の場所の確認、警報アプリの導入などを行った上で安全確保を最優先に行動下さい

２．日本政府の危険情報

イランを取り巻く中東湾岸情勢の緊張が高まったことを踏まえ、2026年2月28日付で日本政府は危険情報を引き上げ、ヨルダン全土の危険情報は「レベル２：不要不急の渡航は止めてください」に設定されました。更に3月9日付で米軍基地が所在するマフラク県、ザルカ県はさらに一段レベルの高い「レベル3:渡航は止めてください」に引き上げられましたが、6月25日付でマフラク県、ザルカ県のリスクレベルが一段階引き下げられ、現時点では全土が「レベル２：不要不急の渡航は止めてください」と評価されています。（2月28日のイランへの攻撃発生前と比べると危険情報は高く設定されています）

治安面だけで言えば、アラブ諸国の中では比較的治安が安定している国と評価されています。しかしながら、隣国にISが支配地域を有していたシリアとイラクが存在していること、また、近年IS関連と思われる銃撃やテロ事件が発生していることも明記されています。

今後もテロ等の発生を否定しきれないこと、直近の不況に伴い、反政府デモ等が広がっていることを踏まえ以下の注意喚起がなされています。

官公庁，治安機関等の政府関連施設，欧米・イスラエルの権益施設，モスク等の宗教関連施設，難民キャンプ及びその周辺，欧米人が集まる施設（外資系ホテル，ショッピングモール等）への立ち入りは，できるだけ短時間にし，一人歩き等はなるべく控えるなど自身の安全に細心の注意を払ってください。

一般犯罪の発生率も、日本と比べて非常に高く、違法銃器が出回っていることも記載されています。日本人女性に対する性的嫌がらせも発生しているとも記されており、テロや襲撃等以外にも日常的に注意すべき項目が整理されています。

３．アメリカ政府のトラベルアドバイザリー

マンシャヤト・アル・ガイヤス、ルワイシド、およびシリア・イラク国境地域

ヨルダン政府による入域制限のため、ヨルダン国内の指定シリア難民キャンプ

ザルカ県、ルサイファ市、アイン・バシャ地区のバカーア地区

マァン県マァン周辺

ザルカ県ザルカ市

上記を除く全土

ISに関連するテロや武力衝突の可能性が高いことを背景に、北部イラク及びシリア国境に対して、最高レベルの警戒を呼び掛ける「渡航を中止してください: Do not travel」が設定されています。また、マァン県マァン周辺、ザルカ市でもテロや犯罪への警戒が必要であるとして「渡航の必要性を再検討してください：Reconsider travel」が設定されています。

それ以外の地域も湾岸地域一帯の緊張感の高まりを受け2026年3月3日付で「十分警戒してください：Exercise increased caution」から「渡航の必要性を再検討してください：Reconsider travel」に引き上げられています。

４．イギリス政府のトラベルアドバイス

イギリス政府はヨルダンの大部分に対し、「渡航前に注意事項を確認してください：See our travel advice before travelling」を設定しています。ただし、北部シリアとの国境線から3キロの地域については最もレベルの高い「渡航を推奨しません：Advise against all travel」が設定されています。

2026年3月以降イランを巡る湾岸地域一帯での軍事衝突の影響を踏まえて警戒度が高められていましたが、2026年6月3日付で国土の主要部分の警戒は解除されたと解釈できます。他方で、首都アンマン他、国内各地で行われている政治的集会、一般犯罪への注意喚起が記載されています。

５．オーストラリア政府のトラベルアドバイス

オーストラリア政府は4段階の色分け+白（評価なし）の5段階のレベルわけを行っています。

2026年2月28日付でヨルダン全土は「渡航の必要性を再検討してください：Reconsider your need to travel」に設定されました。

湾岸諸国全域のリスクの高まりを踏まえたリスクレベルの引き上げでしたが、6月23日に国土主要部分のリスクレベルが引き下げられています。北部シリア及びイラク国境は軍事衝突の影響が否定しきれないことから「渡航の必要性を再検討してください：Reconsider your need to travel」が残っていますが、首都アンマンを含む国土の大部分は「十分警戒してください：Exercise high degree of caution」に引き下げられています。

ただし、ヨルダン国内でのテロの危険性が排除できないこと、また政治的なデモが時として暴力的になる可能性があることが注意事項である点は明確に記載されています。このため、常時身の回りに注意を払い、滞在中な地元報道なども確認するよう呼びかけられています。

６．最近の治安ニュース

ヨルダン南部突発的洪水での観光客死亡事案（2025年5月4日）

ヨルダン首都イスラエル大使館付近での銃撃戦（2024年11月24日）

ヨルダン首都複数個所での爆発物発見（2024年6月）

【イラン/イスラエル】
（注意喚起）現地13日夜　#イラン　軍のドローンやミサイルが多数　#イスラエル　に飛来し攻撃を行いました。多数はイスラエルや米軍等の防御システムで撃墜されていますが爆発等が発生しています。人的被害は現時点で不明ですhttps://t.co/GpnjGxDahS

— 海外安全.jp (@kaigaianzenjp) April 14, 2024

4月13日、イランによるイスラエル領内へのミサイル・ドローン攻撃に伴い、ヨルダンは一時領空を封鎖し、一般の航空便運航を停止しました。現在は解除済みですが、イランとイスラエル両国間の衝突がヨルダン国内外への移動にも影響を及ぼし得る状況です。

米英連合軍によるイエメン武装勢力空爆の影響（2024年1月12日）

2020年1月3日にアメリカ軍はイラン軍幹部をイラク国内バグダッドでのドローン攻撃によって殺害しました。8日にはイラン軍がイラクにあるアメリカ軍拠点二か所に対し弾道ミサイルを撃ち込む報復攻撃を実施しました。中東を中心として情勢は不安定になっており、各国政府も自国民に対し、身の安全を守るため警戒を高めるよう呼びかけています。

2019年11月6日ヨルダン北部ジェラシュ遺跡で観光客らがナイフを持った男に襲撃され、外国人4人（メキシコ人、スイス人）を含む8人が負傷しました 実行犯は既に治安当局が逮捕済みです。

ヨルダンジェラシュ遺跡観光客襲撃事案