カタール治安最新情報（2026年6月）/海外安全.jp

０．カタールにおける日本人向けの緊急連絡先

◎在カタール日本国大使館　：+974-(0)4440-9000

（注：日本の携帯電話からかける場合機種にもよりますが、「0」の長押し、もしくは「＊」を二回押すと「＋」が入力できます）

◎警察/救急/消防：999

ディスクレイマー

・本ページは日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアの各政府が発表しているトラベルアドバイス類を比較し、情報提供を行うことを目的としています。

・当サイトに記載の情報は、各国政府の発表内容及び当サイトが信頼に足ると判断した各種メディア情報を踏まえて掲載しています。

・本ページに記載された内容は各国における皆様の安全を担保するものではありません。

・当サイトでは、本ページ記載の情報を基に行った皆様の判断によって引き起こされる損害等の責任は負いかねます。

・海外への渡航に際しては、日本政府外務省や所属されている組織/団体、旅行会社等の具体的な助言に従い、ご自身で安全確保に努めていただくようお願いします。

本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表 尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構（ＪＩＣＡ）にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてＪＩＣＡ安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、ＪＩＣＡのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント：行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績：大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

１．総論

【海外安全.jpのコメント】

2026年6月17日の米・イラン合意を経て、地域情勢は落ち着きを見せています。一時カタールにも紛争の影響が及んでいましたが、現状同国に渡航できない要因は少ないと言えます。

他方で、湾岸地域一帯での軍事衝突の可能性がまったくないとは言い切れない点には注意が必要です。現地滞在中の方、渡航予定の方は常時最新の現地情報を確認の上、避難所の場所の確認、警報アプリの導入などを行った上で安全確保を最優先に行動下さい

２．日本政府の危険情報

2026年2月28日、3月5日と連続で日本政府は危険情報を引き上げカタールが「レベル3:渡航は止めてください。」に設定されました。その後の情勢推移を踏まえ、6月25日付で一段階危険情報が引き下げられ「「レベル２：不要不急の渡航は止めてください」に設定されています。

カタールそのものに対する治安への評価は「中東諸国の中で治安は全般的に良好と言えます。」と明記されている数少ない国です。一般犯罪には注意するよう明記されていますが、治安に関する注意喚起はそれほど強くありません。他方で、地域一帯の軍事衝突リスクを踏まえ、最新の現地情報に十分注意するよう呼びかけがなされています。

３．アメリカ政府のトラベルアドバイザリー

４．イギリス政府のトラベルアドバイス

2026年2月28日付で、イランによるカタールへの攻撃が行われたことも踏まえ、同国内に滞在する英国人は安全な場所で待機するよう呼びかけられていました。

6月17日、アメリカとイランの合意覚書が締結されたことを受け、18日付でそれまで設定されていたリスクレベルが解除され現在は全土が「渡航前に注意事項を確認してください：See our travel advice before travelling」が適用されています。ただし、地域の緊張に関する注意書きや「もし危機に巻き込まれたら」といったページを必要に応じて参照する呼びかけは継続しています。（地図は更新され次第掲載します）

2月28日～6月18日までのリスクレベルの引き上げの背景はあくまでイランを取り巻く地域の緊張が高まったことが背景であり、同国内の治安リスクが上がったわけではありません。

犯罪の発生率は低いとの記載があります。ただし、女性の夜間一人歩きは控えたほうがよい旨注意喚起されています。

５．オーストラリア政府のトラベルアドバイス

アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃を発端にした地域一帯での緊張の高まりを踏まえ、2026年2月28日付でUAE全土が「渡航を取りやめてください：Do not travel」に設定されていましたが、6月17日付で一段階引き下げられ現時点では「渡航の必要性を再検討してください：Reconsider your need to travel」が設定されています。

国内の治安が悪化したわけではなく、イラン情勢の動向に伴う地域全体の緊張感の高止まりが背景です。

ただし、常識に従って、不審な動きをする人物や不審物があれば警戒するように呼び掛けています。

６．最近の治安ニュース

カタール首都近郊米軍基地からの一部アメリカ人要員避難（2026年1月14日）

イスラエルによるカタール首都ドーハ北部への攻撃（2025年9月9日）

カタール航空によるポケベル、トランシーバーの機内持ち込み禁止（2024年9月20日）

米英連合軍によるイエメン武装勢力空爆の影響（2024年1月12日）

2020年1月3日にアメリカ軍はイラン軍幹部をイラク国内バグダッドでのドローン攻撃によって殺害しました。8日にはイラン軍がイラクにあるアメリカ軍拠点二か所に対し弾道ミサイルを撃ち込む報復攻撃を実施しました。中東を中心として情勢は不安定になっており、各国政府も自国民に対し、身の安全を守るため警戒を高めるよう呼びかけています。