モンゴル治安最新情報(2024年4月)/海外安全.jp


0.モンゴルにおける日本人向けの緊急連絡先

◎在モンゴル日本国大使館   :+976-(0)11-320-777

(注:日本の携帯電話からかける場合機種にもよりますが、「0」の長押し、もしくは「*」を二回押すと「+」が入力できます)

◎警察  :102

◎救急  :103

◎消防  :101

(日本政府外務省のHPではモンゴル語のみ対応可能とありますが、イギリス政府のHPでは英語での対応が可能な人間がいることもある、と記載されています)

ディスクレイマー

・本ページは日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアの各政府が発表しているトラベルアドバイス類を比較し、情報提供を行うことを目的としています。

・当サイトに記載の情報は、各国政府の発表内容及び当サイトが信頼に足ると判断した各種メディア情報を踏まえて掲載しています。

・本ページに記載された内容は各国における皆様の安全を担保するものではありません。

・当サイトでは、本ページ記載の情報を基に行った皆様の判断によって引き起こされる損害等の責任は負いかねます。

・海外への渡航に際しては、日本政府外務省や所属されている組織/団体、旅行会社等の具体的な助言に従い、ご自身で安全確保に努めていただくようお願いします。

・新型コロナウイルス感染症の関連情報は頻繁に変化しますので最新情報をご自身で確認いただくようお願いします。

本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表 尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構(JICA)にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてJICA安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、JICAのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績:大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

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1.総論

モンゴルに対しては、各国政府とも安全度が高いと評価しています。
一般犯罪の発生率は日本と比べれば高いですが、英語圏各国のトラベルアドバイス上は強い注意喚起がありません。日本政府外務省は外国人を狙ったスリや置き引きに十分注意すること、また酔っ払いに絡まれないように注意すること、等の注意喚起を行っています。

【海外安全.jpのコメント】

各国政府とも、モンゴルへ渡航する国民への注意喚起は最小限です。現在の治安情勢からは、大規模なテロの標的としてあえてモンゴルを狙う理由は見当たりません。オーストラリア政府のアドバイスにあるように「常識的な行動をとる」ことができれば不必要なトラブルは回避できます。

2.日本政府の危険情報

全土に対し、特段の注意喚起はありません。

ただし、特に裕福だと思われがちな外国人を狙った一般犯罪への注意が必要であることが明記されています。こうした一般犯罪はモンゴルの中で首都ウランバートル市に集中しており、全犯罪件数の約65%が同市内で発生している点記載があります。

 

モンゴルでは夏季は日没前でも街頭で酩酊者に絡まれたり、何者かに金品を強奪される等の事件が発生しているとの記載があります。特にウランバートル市では飲酒に起因した傷害・暴行事件が多発しており、バーやカラオケ等の盛り場でのトラブルに注意するよう呼びかけられています。

なお、過去に、日本人の被害事例として

・石で後頭部を殴打され負傷

・夜間の路上で複数の男に暴行を受けた上に所持品をすべて奪わわる

・人気の無い路地で刃物を突きつけられ金品を奪われる

などがあった旨明記されています。

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3.アメリカ政府のトラベルアドバイザリー

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ一時全土が「渡航を中止してください: Do not travel」となっていましたが、2022年4月21日付で新型コロナウイルス感染症パンデミック拡大前の治安レベルに戻されました。

全土

全土が「一般的な注意を払ってください:Exercise normal precaution」の対象となっており、治安面での特段の注意事項はありません。

4.イギリス政府のトラベルアドバイス

現時点でイギリス政府は危険レベルを地図上の色分けや文言の形式で示していませんが、特段の注意喚起はありません。

一般犯罪への注意も強いものではありませんが、新年や1月~2月にかけてのモンゴル太陰暦新年、7月のナーダム(競馬祭)といったお祭りシーズンに犯罪発生件数が増える傾向にある点記載があります。

5.オーストラリア政府のトラベルアドバイス

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年~2021年10月末までオーストラリア政府は全ての国に対する渡航をやめるよう呼びかけており、すべての外国が「Do not travel : 渡航を止めてください」に指定されていました。2021年11月1日付でモンゴルは、2022年3月25日、10月7日と順次リスクレベルが引き下げられ、現在は全土が「一般的な注意を払ってください:Exercise normal safety precautions」に設定されています。
mongolia-aus-level

オーストラリア政府は4段階の色分け+白(評価なし)の5段階のレベルわけを行っています。

モンゴルは全土が下から二番目の「一般的な注意を払ってください:Exercise normal safety precautions」となっており、特段の注意喚起はありません。ただし、常識に従って、不審な動きをする人物や不審物があれば警戒するように呼び掛けています。

6.最近の治安ニュース

モンゴル首都での邦人スリ被害多発(2023年7月)

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