アメリカ治安最新情報（2024年8月）/海外安全.jp

０．日本人向けの緊急連絡先

◎在アメリカ合衆国日本国大使館（コロンビア特別区、メリーランド、バージニア州担当）
： (+1-202) 238-6700

◎在アトランタ日本国総領事館（ノースカロライナ、サウスカロライナ、ジョージア、アラバマ州担当）
： (+1-404) 240-4300

◎在サンフランシスコ日本国総領事館（ネバダ、カリフォルニア州のうち在ロサンゼルス日本国総領事館の管轄地域を除く地域担当）
：（+1-415）780-6000

◎在シアトル日本国総領事館（ワシントン、モンタナ、アイダホ州北部の地域担当）
： (+1-206) 682-9107

◎在アンカレジ領事事務所（アラスカ州担当）
電話： (+1-907) 562-8424

◎在シカゴ日本国総領事館（インディアナ、イリノイ、ウィスコンシン、ミネソタ、アイオワ、カンザス、サウスダコタ、ネブラスカ、ノースダコタ、ミズーリ州担当）
： (+1-312) 280-0400

◎在デトロイト日本国総領事館（ミシガン、オハイオ州担当）
： (+1-313) 567-0120

◎在デンバー日本国総領事館（ワイオミング、ユタ、ニューメキシコ、コロラド州担当）
： (+1-303) 534-1151

◎在ナッシュビル日本国総領事館（テネシー、ミシシッピー、アーカンソー、ルイジアナ、ケンタッキー州担当）
： (+1-615) 340-4300

◎在ニューヨーク日本国総領事館（ニューヨーク、ニュージャージー、ペンシルバニア、デラウェア、ウエストヴァージニア州、コネチカット州フェアフィールド郡、プエルトリコ、バージン諸島担当）
： (+1-212) 371-8222

◎在ヒューストン日本国総領事館（テキサス、オクラホマ州担当）
： (+1-713) 652-2977

◎在ポートランド領事事務所（オレゴン、アイダホ州のうち在シアトル日本国総領事館の管轄地域を除く地域担当）
電話： (+1-503) 221-1811

◎在ボストン日本国総領事館（メイン、ニューハンプシャー、バーモント、マサチューセッツ、ロードアイランド、フェアフィールド郡を除くコネチカット州担当）
： (+1-617) 973-9772

◎在マイアミ日本国総領事館（フロリダ州担当）
： (+1-305) 530-9090

◎在ロサンゼルス日本国総領事館（アリゾナ、カリフォルニア州のうちロサンゼルス/オレンジ/サンディエゴ/インペリアル/リバーサイド/サン・バーナディノ/ヴェンチュラ/サンタ・バーバラ/サン・ルイ・オビスポ郡の担当）
： (+1-213) 617-6700

（注：日本の携帯電話からかける場合機種にもよりますが、「0」の長押し、もしくは「＊」を二回押すと「＋」が入力できます）

◎警察/救急車/消防　：911（アメリカ全土共通）

（「ジャパニーズ・プリーズ」と発言すると状況によって日本語通訳を用意してもらえることがあります。ただし、常時待機しているわけではありません）

ディスクレイマー

・本ページは日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアの各政府が発表しているトラベルアドバイス類を比較し、情報提供を行うことを目的としています。

・当サイトに記載の情報は、各国政府の発表内容及び当サイトが信頼に足ると判断した各種メディア情報を踏まえて掲載しています。

・本ページに記載された内容は各国における皆様の安全を担保するものではありません。

・当サイトでは、本ページ記載の情報を基に行った皆様の判断によって引き起こされる損害等の責任は負いかねます。

・海外への渡航に際しては、日本政府外務省や所属されている組織/団体、旅行会社等の具体的な助言に従い、ご自身で安全確保に努めていただくようお願いします。

本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構（ＪＩＣＡ）にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてＪＩＣＡ安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、ＪＩＣＡのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント：行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績：大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

１．総論

日本、イギリス、オーストラリアとも、アメリカの脅威レベルは低く設定しています。

その一方で、各国とも殺人や強盗が多く発生していることを明記しています。日本政府が記載するように「アメリカでは自分の身は自分で守るのが常識であることを認識し、常に十分な注意を怠らない」ことが重要です。

【海外安全.jpのコメント】

各国政府とも、アメリカへ渡航する国民への注意喚起は最小限です。ただし、過去の経緯から大規模なテロの標的となりうる国であること、またアメリカ国内で生まれ育ったものの、国家や周囲の人々に不満を抱えた末、テロ行為を実行する人間もいます。日本人や日本企業を標的としたテロは想定しづらいですが、無用な巻き添え被害を予防するためにも、「テロは起こりにくい」と思い込まないことをおススメします。

特に日本人にとっては日本でめったに見ることのない銃が日常的に出回っており、銃による犯罪が各地で発生していることを強く意識したほうがよいと考えています。最近では学校内での発砲事件も多く発生しており、社会問題化しています。また銃を使った強盗も発生していますので、十分にご注意ください。

結論としては日本政府が記載するように「自分の身は自分で守る」、オーストラリア政府が記載するように「常識に照らして判断し、周囲に不審人物や不審な物がないか、常に安全確保のために意識を保つ」ことをおススメします。

なお、2024年11月の大統領選挙に向け政治集会等が活発化します。この手の集会では候補者あるいは政治集会に参加する一般人を狙ったテロや銃撃が発生することも否定しきれない状況です。日本国籍をお持ちで、米国での選挙権がない方は政治集会等に参加する意義はほとんどありません。安全を最優先とするのであればこの手の群衆に接近しないようおススメします。

２．日本政府の危険情報

日本政府としては、アメリカ全土に対し、特段の注意喚起を表示していません。

ただし、殺人・強盗や強姦といった凶悪犯罪の発生率が日本に比べて非常に高く、「自分の身は自分で守る」が原則の国であることを明記しています。

また、国土が非常に広く、アメリカに滞在する日本人も非常に多いため、各地に総領事館が設置されています。それぞれの総領事館が管轄地域内に駐在・渡航中の日本人に向けて「安全マニュアル」を公開していますので、こちらも併せてご確認ください。（PDF形式のマニュアルが多いですのでスマホからご確認される際は見づらいです。スマホでご確認される場合は、渡航地域が異なるとしても比較的見やすいニューヨーク総領事館のマニュアルだけでもご覧ください。）

３．アメリカ政府のトラベルアドバイザリー

アメリカ政府にとってアメリカは自国であり、トラベルアドバイザリーはありません。

４．イギリス政府のトラベルアドバイス

特段の注意喚起はありません。

年間400万人近いイギリス人がアメリカを訪問しているものの、そのほとんどが大きなトラブルなく帰国しているとのこと。文化的にも言語的にも共通点が多いこともあり、「自分の身は自分で守る」ことを徹底するように、というアドバイスが中心です。

５．オーストラリア政府のトラベルアドバイス

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年～2021年10月末までオーストラリア政府は全ての国に対する渡航をやめるよう呼びかけており、すべての外国が「Do not travel : 渡航を止めてください」に指定されていました。2021年11月1日付のレベル引き下げに続き、2022年7月7日付でもリスクレベルが引き下げられました。現時点では全土が「一般的な注意を払ってください：Exercise normal precaution」の対象となっています。