北朝鮮治安最新情報（2024年3月）/海外安全.jp

０．北朝鮮における日本人向けの緊急連絡先

現在北朝鮮への渡航を自粛するよう日本政府が強く呼び掛けています。現地に日本人が頼れる緊急連絡先はありません。

ディスクレイマー

・本ページは日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアの各政府が発表しているトラベルアドバイス類を比較し、情報提供を行うことを目的としています。

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本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構（ＪＩＣＡ）にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてＪＩＣＡ安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、ＪＩＣＡのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント：行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績：大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

１．総論

北朝鮮に対しては4か国とも政府極めて厳しいリスク評価を行っています。

特に日本政府は北朝鮮が明確に日本を敵視しており、ミサイルの発射実験等を繰り返していることも踏まえ北朝鮮への渡航を控えるよう強く呼び掛けています。

米・豪両国も外国人の不当な長期拘留が過去に発生していることを踏まえ自国民に対して北朝鮮への渡航を控えるよう注意喚起しています。イギリス政府のみ、北朝鮮政府が用意したツアーへの参加を止めはしないというスタンスですがその場合でも行動を誤ると自身に大きなリスクが降りかかり、英国政府として救出等が難しいことがあると記載されています。