ニューカレドニア治安最新情報(2024年8月)/海外安全.jp


0.ニューカレドニアにおける日本人向けの緊急連絡先

◎在フランス日本国大使館  :+33(0)1-4888-6200

ニューカレドニアは現時点でフランスの海外領土であるため、フランスにある日本大使館が管轄しています。現地での日本人保護担当窓口は仮事務所である点ご注意下さい

◎在ヌメア領事事務所(仮事務所):+687- (0)-24-46-85

(注:日本の携帯電話からかける場合機種にもよりますが、「0」の長押し、もしくは「*」を二回押すと「+」が入力できます)

◎警察   :17

◎救急   :15

◎消防   :18

◎海上救援隊:16

ディスクレイマー

・本ページは日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアの各政府が発表しているトラベルアドバイス類を比較し、情報提供を行うことを目的としています。

・当サイトに記載の情報は、各国政府の発表内容及び当サイトが信頼に足ると判断した各種メディア情報を踏まえて掲載しています。

・本ページに記載された内容は各国における皆様の安全を担保するものではありません。

・当サイトでは、本ページ記載の情報を基に行った皆様の判断によって引き起こされる損害等の責任は負いかねます。

・海外への渡航に際しては、日本政府外務省や所属されている組織/団体、旅行会社等の具体的な助言に従い、ご自身で安全確保に努めていただくようお願いします。

本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表 尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構(JICA)にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてJICA安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、JICAのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績:大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

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1.総論

ニューカレドニアに対しては、過去、各国政府とも安全度が高いと評価していましたが、2024年5月13日からフランスからの独立派による建物への放火や道路の封鎖が相次ぎ、多数の逮捕者が出ました。17日朝まで中心都市ヌメアには外出禁止令が発令されており、外出を控えるよう日本、フランス、オーストラリア等の政府が自国民に呼び掛けています。
また、フランスは自国領の治安維持の名目でフランス軍1000名程度を派遣する方針が発表されています。
5月中旬に日・米・英・豪すべての国が一段階ないし二段階リスク評価を引き上げており、2024年5月20日時点ですべての国が自国民に対しニューカレドニアは渡航しないよう呼びかけています。8月時点では治安情勢が落ち着いてきているものの、夜間外出禁止令は維持されており、治安機関への権限強化も継続中です。

【海外安全.jpのコメント】

現状、現地での暴動を治安当局がコントロールできている状況ではありません。滞在中の外国人が暴力の標的となっているわけではありませんが、空港が閉鎖され航空便が止まっていることも踏まえ新たなニューカレドニアへの渡航は推奨しません。

2.日本政府の危険情報

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2024年4月下旬から発生している現地の暴動を踏まえ、5月20日付で「レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)」が全土に設定されました。

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3.アメリカ政府のトラベルアドバイザリー


全土

2024年5月17日付で全土が「渡航の必要性を再検討してください:Reconsider travel」に設定されました。直近の住民暴動の影響に伴い、渡航を控えるよう呼び掛けられています。

4.イギリス政府のトラベルアドバイス

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2024年5月17日時点でイギリス政府もリスクレベルを引き上げ、ニューカレドニア全土は「必要不可欠な渡航以外は避けてください:Advise against all but essential travel」に設定されました。

5.オーストラリア政府のトラベルアドバイス

2024年4月末からの住民暴動とその後の非常事態宣言、仏軍派遣等を受け、断続的にリスクレベルを引き上げています。
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2024年4月下旬までニューカレドニアは全土が下から二番目の「一般的な注意を払ってください:Exercise normal safety precautions」となっていましたが、現在は暴動の影響を踏まえ中心都市ヌメアを含む全土が「渡航の必要性を再検討してください:Reconsider your need to travel」に設定されています。

 

6.最近の治安ニュース

2021年12月フランスからの独立について賛否を問う第三回の国民投票が行われました。独立反対が圧倒的多数を占め、フランス領に留まることが決定しています。

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