オマーン治安最新情報（2026年7月）/海外安全.jp

０．オマーンにおける日本人向けの緊急連絡先

◎在オマーン日本国大使館　　：+968-(0)2460-1028

（注：日本の携帯電話からかける場合機種にもよりますが、「0」の長押し、もしくは「＊」を二回押すと「＋」が入力できます）

◎警察　　　：24566538（Wattayah Police Station）

：24701099（Ruwi Police Station）

：24691199（Bawsher Police Station）

◎救急/消防　：9999

ディスクレイマー

・本ページは日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアの各政府が発表しているトラベルアドバイス類を比較し、情報提供を行うことを目的としています。

・当サイトに記載の情報は、各国政府の発表内容及び当サイトが信頼に足ると判断した各種メディア情報を踏まえて掲載しています。

・本ページに記載された内容は各国における皆様の安全を担保するものではありません。

・当サイトでは、本ページ記載の情報を基に行った皆様の判断によって引き起こされる損害等の責任は負いかねます。

・海外への渡航に際しては、日本政府外務省や所属されている組織/団体、旅行会社等の具体的な助言に従い、ご自身で安全確保に努めていただくようお願いします。

本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構（ＪＩＣＡ）にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてＪＩＣＡ安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、ＪＩＣＡのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント：行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績：大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

１．総論

2026年2月28日に行われたアメリカ軍・イスラエル軍によるイランへの攻撃及びその反撃を受け、各国とも湾岸諸国への渡航を控えるよう自国民に呼びかけていました。オマーンに対しては英国を除きリスクレベルが引き上げられていました。3月、4月は特にイランによる湾岸諸国への反撃が発生し、オマーンもその影響を受けたため緊張が高まっていましたが6月17日にイランとアメリカの間で「合意覚書」が締結されたことにより緊張は緩和されています。

6月23日にオーストラリア政府が、25日に日本政府がリスクレベルを引き下げました。

ただし、日本政府は「今後も不測の事態が発生する可能性は排除されないためオマーンへの不要不急の渡航は止めてください。渡航する必要がある場合には、複数の情報源から最新の情報の入手に努め、特別な注意を払うとともに、十分な安全対策を講じてください。」と、完全に状況が安定しているわけではない点明記しています。

なお、軍事衝突を除くリスク要因である強盗や一般犯罪に対する注意喚起はそれほど強いトーンではありません。

【海外安全.jpのコメント】

2026年6月17日の米・イラン合意を経て、地域情勢は落ち着きを見せています。一時オマーンにも紛争の影響が及んでいましたが、現状同国に渡航できない要因は少ないと言えます。他方で、湾岸地域一帯での軍事衝突の可能性がまったくないとは言い切れない点には注意が必要です。現地滞在中の方、渡航予定の方は常時最新の現地情報を確認の上、避難所の場所の確認、警報アプリの導入などを行った上で安全確保を最優先に行動下さい