ポルトガル治安最新情報(2024年11月)/海外安全.jp


0.ポルトガルにおける日本人向けの緊急連絡先

◎在ポルトガル日本国大使館 :+351-(0)21-311-0560

(注:日本の携帯電話からかける場合機種にもよりますが、「0」の長押し、もしくは「*」を二回押すと「+」が入力できます)

◎非常時(警察/救急) :112(国内共通)

ディスクレイマー

・本ページは日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアの各政府が発表しているトラベルアドバイス類を比較し、情報提供を行うことを目的としています。

・当サイトに記載の情報は、各国政府の発表内容及び当サイトが信頼に足ると判断した各種メディア情報を踏まえて掲載しています。

・本ページに記載された内容は各国における皆様の安全を担保するものではありません。

・当サイトでは、本ページ記載の情報を基に行った皆様の判断によって引き起こされる損害等の責任は負いかねます。

・海外への渡航に際しては、日本政府外務省や所属されている組織/団体、旅行会社等の具体的な助言に従い、ご自身で安全確保に努めていただくようお願いします。

本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表 尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構(JICA)にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてJICA安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、JICAのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績:大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

海外安全.jp代表
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1.総論

ポルトガルに対しては、各国政府とも安全度が高いと評価しています。

一般犯罪の発生率も日本と比べれば高いですが、他の欧州諸国と比較すると発生率は低い部類に入ります(イギリス政府のトラベルアドバイザリーでは「一般犯罪発生率は低い」との文言が最初に出記載されています)。英語圏各国のトラベルアドバイス上は注意喚起がありません。

ただし、日本政府外務省はスリや置き引きによる邦人被害が発生していること、外国人旅行者は現金を多く持っていると思われていること、などを踏まえて、スリや置き引きへの注意喚起を行っています。

【海外安全.jpのコメント】

各国政府とも、ポルトガルへ渡航する国民への注意喚起は最小限です。単独もしくは数人の実行犯による小規模な攻撃等、テロに分類できる事件の発生を完全には排除できませんが、近年テロが疑われる事件は起こっていません。また、大規模なテロの標的としてあえてポルトガルを狙う理由は見当たりません。

オーストラリア政府のアドバイスにあるように「常識的な行動をとる」ことができれば不必要なトラブルは回避できます。

2.日本政府の危険情報

全土に対し、特段の注意喚起はありません。

ただし、スリや置き引き等一般犯罪への注意が必要であることが明記されています。銃を用いた強盗なども発生していることを説明しており、万一強盗に遭遇した場合には、身体の安全を第一に考え、絶対に抵抗はせず、立ち去らせるように、アドバイスされています。

日本人のスリ被害が多いのは首都リスボンの28番及び15番路面電車であることも明記されています。

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3.アメリカ政府のトラベルアドバイザリー


全土

特段の注意喚起はありません。
全土が「一般的な注意を払ってください:Exercise normal precaution」の対象です。

4.イギリス政府のトラベルアドバイス

特段の注意喚起はありません。

パンデミック拡大前まで平均で年間約250万人の英国人がポルトガルに渡航していましたが、おおむねトラブルには遭遇していない点、他方で、路上での現金やパスポートを狙った犯罪被害には十分注意するよう注意喚起が記載されています。

5.オーストラリア政府のトラベルアドバイス

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年~2021年10月末までオーストラリア政府は全ての国に対する渡航をやめるよう呼びかけており、すべての外国が「Do not travel : 渡航を止めてください」に指定されていました。2021年11月1日、2022年8月13日と段階的にリスクレベルが引き下げられ、現在ポルトガル全土は「一般的な注意を払ってください:Exercise normal safety precautions」に設定されています。
portugal-aus-level

2年以上設定されていた新型コロナウイルス感染症に関連したリスク評価が撤廃され、現在はパンデミック拡大前と同じリスクレベル・リスクマップが掲載されています。

 

全土に対し特段の注意喚起はありません。ただし、常識に従って、不審な動きをする人物や不審物があれば警戒するように呼び掛けています。

6.最近の治安ニュース

ポルトガル首都イスラム教施設での刺傷事案(2023年3月28日)

ポルトガルアゾレス諸島周辺での群発地震(2022年3月下旬)

ポルトガルマデイラ島での大規模交通事故(2019年4月17日)

2019年4月17日マデイラ島内でドイツ人観光客らが乗る大型バスが道路をはずれがけ下に転落する事故が発生しています

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