シエラレオネ治安最新情報(2024年3月)/海外安全.jp


0.シエラレオネにおける日本人向けの緊急連絡先

◎在ガーナ日本国大使館  :+233‐(0)30-2765-060

シエラレオネには日本国大使館は存在しておらず、ガーナにある大使館がシエラレオネも管轄しています。

(注:日本の携帯電話からかける場合機種にもよりますが、「0」の長押し、もしくは「*」を二回押すと「+」が入力できます)

◎警察  :233033

◎交通警察:250050

◎在シエラレオネ名誉総領事館 :+232‐(0)229015

ディスクレイマー

・本ページは日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアの各政府が発表しているトラベルアドバイス類を比較し、情報提供を行うことを目的としています。

・当サイトに記載の情報は、各国政府の発表内容及び当サイトが信頼に足ると判断した各種メディア情報を踏まえて掲載しています。

・本ページに記載された内容は各国における皆様の安全を担保するものではありません。

・当サイトでは、本ページ記載の情報を基に行った皆様の判断によって引き起こされる損害等の責任は負いかねます。

・海外への渡航に際しては、日本政府外務省や所属されている組織/団体、旅行会社等の具体的な助言に従い、ご自身で安全確保に努めていただくようお願いします。

・新型コロナウイルス感染症の関連情報は頻繁に変化しますので最新情報をご自身で確認いただくようお願いします。

本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表 尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構(JICA)にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてJICA安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、JICAのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績:大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

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1.総論

各国とも周辺国と比べれば極端に高い注意喚起を設定していないものの、犯罪発生率と暴力を伴う群衆騒乱を警戒して一定の注意喚起を設定しています。日・米・英・豪いずれも旅行を控えるよう呼び掛けられている地域はありません。周囲への注意を怠らない、夜間に一人で出歩かないといった必要最低限の注意を行うことで現地滞在が可能と判断されていると言えます。

【海外安全.jpのコメント】

2023年6月の総選挙以降、政治情勢は不安定になっていますが、それ以前から情勢が大きく変わったとは言えません。周辺国と比較すると日・米・英・豪とも比較的リスクレベルの設定は緩くなっており、注意は必要であるものの渡航が不可能、現地での業務や旅行を控えたほうがよい、というトーンの注意喚起にはなっていません。

特に暴徒化する恐れのある群衆に近づかないこと、一般犯罪やナイフを用いた強盗(ナイフポイント)への警戒を怠らないこと、などが必須の安全対策となります。

2.日本政府の危険情報

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全土に対し「レベル1:十分注意してください。」が設定されています。

アフリカ諸国の中では全般的な治安情勢が落ち着いているものの、窃盗や武装強盗、外国人を狙ったひったくり等が発生していること、また与野党支持者間の衝突や抗議デモの暴徒化に警戒が必要である点明記されています。

防犯、安全対策については具体的な注意項目が5つに分類されて記載されていますので、必ずご覧になってください。特に在ガーナ日本国大使館が同国に滞在する日本人向けに作成した「安全の手引き」を出発前に参照することが推奨されています。

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3.アメリカ政府のトラベルアドバイザリー

2022年4月のトラベルアドバイス見直しで、新型コロナウイルス感染症の影響はリスク評価から除かれました。現在全土が「十分警戒してください:Exercise increased caution」となっています。主たる理由は全土で犯罪発生件数が高止まりしていること、一部地域では住民による騒乱がしばしば発生することが挙げられています。


全土

銃器を含む武器を用いた強盗が首都フリータウンを含め都市部で多く発生していることを踏まえ「十分警戒してください:Exercise increased caution」が全土に設定されています。

4.イギリス政府のトラベルアドバイス

特段の注意喚起はありません。

2023年6月に行われた総選挙後、政治的にやや不安定になっており政治集会等が暴徒化する可能性が排除できない点記載されています。また、イギリス人も含め犯罪に巻き込まれた事例があると明記されており、リスク回避のために以下行動上の注意が呼び掛けられています

・群衆や政治デモ等に近寄らないこと

・高価に見える物品や多額の現金を見せたり携行したりしないこと

・夜間に一人で歩かないこと

・周囲の状況に溶け込むように努力し、常に注意を払うこと

・事前に交通手段を手配しておくこと

・信頼できる金庫が備わっているホテルに宿泊すること

5.オーストラリア政府のトラベルアドバイス

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首都フリータウンを含め全土に対し「十分警戒してください:Exercise high degree of caution」が設定されています。
2022年8月に首都フリータウン市内で大規模なデモ活動が暴徒化した事例があること、また選挙直後の状況を踏まえ政治的集会や群衆には絶対に近づかないよう呼び掛けられています。
また、全土で犯罪発生率が高止まりしており、武器を用いた強盗や住居侵入などには注意が必要である旨明記されています。特に夜間の犯罪件数が多いことが記載されており、夜間出歩くことは推奨されていません。

6.最近の治安ニュース

シエラレオネ首都での襲撃事案と戒厳令(2023年11月16日)

シエラレオネ反政府抗議デモの激化(2022年8月)

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