スリナム治安最新情報(2024年3月)/海外安全.jp


0.スリナムにおける日本人向けの緊急連絡先

◎在トリニダード・トバゴ日本国大使館  :+1-(0)868‐628-5991

◎在スリナム日本国名誉総領事(Mr. Jayant Anilkumar Padarath):597-530-311

スリナムには日本政府外務省の在外公館は存在しておらず、トリニダード・トバゴにある日本国大使館がスリナムも管轄しています。

(注:日本の携帯電話からかける場合機種にもよりますが、「0」の長押し、もしくは「*」を二回押すと「+」が入力できます)

◎警察 :115

◎救急 :115

◎消防 :49-1111

ディスクレイマー

・本ページは日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアの各政府が発表しているトラベルアドバイス類を比較し、情報提供を行うことを目的としています。

・当サイトに記載の情報は、各国政府の発表内容及び当サイトが信頼に足ると判断した各種メディア情報を踏まえて掲載しています。

・本ページに記載された内容は各国における皆様の安全を担保するものではありません。

・当サイトでは、本ページ記載の情報を基に行った皆様の判断によって引き起こされる損害等の責任は負いかねます。

・海外への渡航に際しては、日本政府外務省や所属されている組織/団体、旅行会社等の具体的な助言に従い、ご自身で安全確保に努めていただくようお願いします。

・新型コロナウイルス感染症の関連情報は頻繁に変化しますので最新情報をご自身で確認いただくようお願いします

本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表 尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構(JICA)にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてJICA安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、JICAのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績:大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

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1.総論

スリナムに対しては、各国政府とも目立ったリスクレベルを設定していません。
ただし、首都パラマリボを含む全土で銃やナイフ等を用いた犯罪が多発していること、ブラジル等近隣国国境付近を中心に違法薬物の取引などに伴う衝突、銃撃などが発生していることも記載されています。テロについては強い注意喚起はありませんが、滞在中は自身の安全確保のため周囲の様子に十分注意するよう呼び掛けられています。

【海外安全.jpのコメント】

各国政府とも、スリナムへ渡航する国民にそれほど強い注意喚起は発していません。ただし、銃や薬物に関連した犯罪発生件数は近年減少傾向とは言え日本と比較すると極めて多いと言えます。また、日本人には想像しづらいですが、政府や治安当局のコントロールが十分に及んでいない地方部も存在していることも記載があります。

上記を踏まえ特に旅行でスリナムに渡航される方は「日本とは全く違う環境である」ことを念頭に十分ご自身の安全に注意するようおススメします。

2.日本政府の危険情報

suriname-japan-level

 

全土に対し、特段の注意喚起はありません。ただし、銃や薬物の違法取引に関連した犯罪が多く発生している旨記載があります。人口当たりの犯罪発生率は日本よりも高いと明記されており、注意が呼び掛けられています。特に首都パラマリボでは強盗、暴行事件が発生している他、銃や刃物を用いた強盗事件、バイクを使ったひったくりなどが報告されている点記載があります。

首都を離れた内陸部では必ずしも政府や治安当局のコントロールが行き届いていない地域もあると記載されています。武装した住民同士の対立や通過車両に対する通行料の要求、略奪なども発生しているため現地業者による正式なツアー等を活用した危険回避が推奨されています。

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3.アメリカ政府のトラベルアドバイザリー

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ一時全土が「渡航を中止してください: Do not travel」に設定されていましたが、2022年4月18日付でパンデミック拡大前の治安レベルに戻されています。


全土

特段の注意喚起はありません。
全土が「一般的な注意を払ってください:Exercise normal precaution」の対象です。

4.イギリス政府のトラベルアドバイス

特段の注意喚起はありませんが、強盗や武器を用いた凶悪犯罪が首都パラマリボや周辺地域で多く発生している点、記載があります。また、2023年2月中旬政府に不満を持つ一団が国会議事堂になだれ込む事案がありました。当面の間類似の抗議活動等が継続する可能性があるとして注意喚起が追記されています。

また、医療面ではデング熱やマラリア等に加えジカウイルス感染症のハイリスクエリアに指定されている点、明記されています。

5.オーストラリア政府のトラベルアドバイス

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年~2021年10月末までオーストラリア政府は全ての国に対する渡航をやめるよう呼びかけており、すべての外国が「Do not travel : 渡航を止めてください」に指定されていました。2021年11月1日付で多くの国でリスクレベルが引き下げられました。

 

以下は新型コロナウイルス感染症拡大前の治安情報です。

オーストラリア政府は4段階の色分け+白(評価なし)の5段階のレベルわけを行っています。

スリナムは全土が最もリスクレベルの低い白(評価なし)となっており、国別の専用ページも用意されていません。

6.最近の治安ニュース

(リンク挿入予定)

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