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日本国内で続発した交通機関での傷害事案を受け、犯人制圧訓練の様子が報道されるようになりました。警備体制が整っていることを示すことで犯行を抑止する効果が期待されますがデメリットもあります。海外での安全管理も見せる警備と見せない警備の使い分けが重要です

自分たちの事情にあった銀行やお医者さんを選ぶように、企業・団体は事業規模や活動内容等を踏まえ、適切なセキュリティコンサルタント会社を選ばなければいけません
契約しているセキュリティコンサルタント会社が皆さんに合っているか再確認の方法をお伝えします

警備員という存在は日本でも見かけますが、実際に警備会社・警備員と契約することはほとんどありません。では、海外進出先で警備員が必要な時、どうすれば適切な警備契約が結べるでしょうか？契約までの流れと契約後の適切な活用についてご説明しています。

セキュリティ会社に任せれば海外での安全管理は万全といえるのでしょうか？一口にセキュリティ会社と言っても会社ごと、また担当者ごとに得手不得手があります。
せっかく海外での安全対策に投資するならば、皆さんが主導権を握り、セキュリティ会社を使いこなしていただくことが肝心です

日本政府が19億円かけて開発したサイバー対策システムが活用されないまま廃止されました。会計検査院が税金の無駄遣いと指摘した事例と似たことは皆さんの周りにもありませんか？
安全対策の設備や機材は導入して終わりではなく、活用して初めて意味があるのです

トランプ大統領来日に合わせ、日米が協力して「完璧な警備体制」を構築しています。しかし、同レベルの安全対策を一般の企業・団体が求めるとむしろ逆効果です。「完璧な警備体制」という言葉を安易に使う悪影響をご説明します