ギニア治安最新情報(2024年2月)/海外安全.jp


0.ギニアにおける日本人向けの緊急連絡先

◎在ギニア日本国大使館  :+224-(0)628-68-38-38

(注:日本の携帯電話からかける場合機種にもよりますが、「0」の長押し、もしくは「*」を二回押すと「+」が入力できます)

◎警察:620-11-11-20

◎消防:18

ディスクレイマー

・本ページは日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアの各政府が発表しているトラベルアドバイス類を比較し、情報提供を行うことを目的としています。

・当サイトに記載の情報は、各国政府の発表内容及び当サイトが信頼に足ると判断した各種メディア情報を踏まえて掲載しています。

・本ページに記載された内容は各国における皆様の安全を担保するものではありません。

・当サイトでは、本ページ記載の情報を基に行った皆様の判断によって引き起こされる損害等の責任は負いかねます。

・海外への渡航に際しては、日本政府外務省や所属されている組織/団体、旅行会社等の具体的な助言に従い、ご自身で安全確保に努めていただくようお願いします。

・新型コロナウイルス感染症の関連情報は頻繁に変化しますので最新情報をご自身で確認いただくようお願いします。

本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表 尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構(JICA)にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてJICA安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、JICAのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績:大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

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1.総論

ギニアに対してはイギリス政府を除き、中程度~高いリスクレベルが設定されています。米国は4か国の中で最も厳しく、全土に対し立ち入りを再考するよう呼びかけています。日本及びオーストラリアは特に北部マリとの国境には立ち入らないよう自国民に呼び掛けている他、国土の主要部分に対しても警戒を怠らないよう明記されています。

イギリス政府のみ特段強い注意喚起は見られませんが、各論としてテロや政治情勢が不安定といったリスク要因が解説されています。

【海外安全.jpのコメント】

ギニアでは政治体制が安定していない点が最大のリスク要因と言えます。また、国境付近では統率されていない武装した集団による暴力行為がしばしば発生していることから、よほど現地に詳しく、また強い目的を持った方以外の立ち入りは推奨できません。

一般の方が立ち寄るとすれば首都コナクリが中心になると思いますが、ここでも日本と比してスリや強盗の発生件数は極めて多く、高いレベルの警戒は必須です。徒歩での移動を避ける、自動車での移動中も窓は締めた状態で乗車する、デモや集会等には近づかない、と言った治安に懸念がある国・地域で基本中の基本とされる安全対策を怠らないことが重要です。

2.日本政府の危険情報

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「レベル3:渡航は止めてください」が設定されている地域

マリとの国境地帯

「レベル2:不要不急の渡航は止めてくださいが設定されている地域

首都コナクリを含むその他全土

北東部マリとの国境は金の採掘を巡る衝突や採掘された金を狙った強盗が多く発生していること、またマリ国内から武装勢力がたびたび流入していることなどを踏まえ、渡航しないよう呼び掛けられています。

首都コナクリを含むその他地域では政治的な混乱に起因する衝突や経済格差に基づく強盗や窃盗被害も多く発生していることを踏まえがしばしば発生すること、また首都ロメを中心にひったくり等窃盗被害が多発していることから注意喚起がなされています。日本人の窃盗被害事例も記載されています。

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3.アメリカ政府のトラベルアドバイザリー

首都コナクリを含む全土

原油貯蔵庫の爆発に伴う生活用燃料の不足に加え、市民騒擾や犯罪リスクの高止まりを背景に全土に対し「渡航の必要性を再検討してください:Reconsider travel」が設定されています。政治的デモ散発的に発生しており、しばしば暴力的な帰結に繋がっていること、また交通渋滞で身動きが取れない車両からの強盗も頻発しているといった点から高いリスクレベルが設定されています。

4.イギリス政府のトラベルアドバイス

イギリス政府はギニアに対し、強い注意喚起は設定していません。

ただし、テロの可能性が排除できないこと、また2021年のクーデター以降、政治体制が急変する可能性があり、デモ等には近づかないよう注意喚起がなされています。

5.オーストラリア政府のトラベルアドバイス

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ギニアには三段階のリスクレベル設定がなされています。

オーストラリアが設定する5段階のリスクレベルのうち最も厳しい「渡航を取りやめてください:Do not travel」は北部マリ国境に設定されています。上から2段階目となる「渡航の必要性を再検討してください:Reconsider your need to travel」は南側及び東側のコートジボワール・リベリア及びシエラレオネとの国境地帯に設定されています。それ以外の国土の大部分は「十分警戒してください:Exercise high degree of caution」の対象です。

北部マリ国境では武装集団による不法行為やテロ、誘拐のリスクが極めて高いとされていること、南側及び東側国境では隣国からの越境攻撃や民族間の衝突に巻き込まれる恐れがあることから国土の主要部分と比して一段、二段高いリスクレベルが設定されています。

また、2023年12月に発生した燃料貯蔵庫の爆発に伴い、現在首都コナクリを中心に物資不足や生活物資の価格高騰が発生している旨注意喚起があります。

6.最近の治安ニュース

ギニア首都 燃料貯蔵庫の爆発・炎上(2023年12月18日)

ギニア首都市内刑務所への襲撃、脱獄事案(2023年11月4日)

ギニア湾蘭船籍タンカーの襲撃誘拐事案(2023年3月)

ギニア反軍政デモ参加者への銃撃(2022年8月17日)

ギニアでのクーデター、大統領の拘束(2021年9月5日)

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