金融詐欺に引っかかる人はどんな人?

この記事のURLをコピーする

消費者白書からわかる金融被害

お久しぶりです、代表の尾崎です。

日本も含め世界各地で治安に関わるニュースが多いですね。その分つぶやきも少し時間が空いてしまいました。

 

 

さて、尾崎は今海外安全に関するHP運営団体の代表をやっていますが、証券アナリストの資格を持っています。金融業界にも少し知識が広がっており、今日はそちら側からのニュースを基につぶやいてみたいと思います。

 

2019年6月18日、日本政府消費者庁は令和元年版の消費者白書を公開しました。公式に消費者庁のウェブサイトにて公開されておりいますので、ご関心ある方は全文あるいは概要だけ、などご覧いただけます。

 

特に消費者が身体あるいは経済的な被害を受けた事案、相談内容をまとめた部分(第二章)のポイントを列記すると以下のようになります。

 

・消費生活センター等に寄せられた相談件数は前年比1割増

・11年ぶりに相談件数は100万件を突破

・特に架空請求等の相談が昨年比1.6倍に増加。約26万件に

・「はがき」を使った古典的な詐欺の手口が前年の約30倍に急増

・仮想通貨関連の相談も件数は約3600件だが増加ペースが早い

 

 

世の中の流れを反映していると言えば、その通りなのでしょう。日本国内で暴行や窃盗の件数は減っていますが、特殊詐欺と呼ばれる各種詐欺事件はむしろ被害の深刻さを深めていっています。もしかしたら読者の方やそのご親族でも被害に遭った、危なく被害に遭うところだったという方もおられるかもしれません。

 

では、こうした被害に遭っている方はどんな方なのでしょうか?

 

【次ページでは・・・金融被害に遭った方の特徴を分析したレポートを見てみましょう】