安全対策を検討せよと言われて途方に暮れている方へ

日本人にとって『安全対策』は身近ではないが

多くの企業が海外に進出していく時代になりました。

 

安い賃金で製造できる場所に工場を作る

新たな市場を開拓するために外国に営業拠点を設置する

外国の企業を買収し、成長を加速させる

 

などなど、目的は様々でしょうが日本政府外務省が公表している資料からも日本企業の海外進出が増えていることは明白です。

 

海外に進出する企業が増えているということ、また世界各地に駐在(長期滞在)する日本人が増えるということは、日本とは違うリスクを背負うことでもあります。拳銃を用いた強盗や、銃の乱射事件がほとんど発生せず、ましてや爆弾テロ等は40年以上発生していない日本と海外での治安状況はまったく違うのです。

 

このため海外に進出される多くの企業では現場の所長クラスや本部の総務・人事担当者に対し「安全対策をしっかり講じるように」との指示がでることがあるはずです。

しかしながら、安全な日本で暮らしている担当者の方からすれば、安全対策と言われても「何を」「どのように」やればいいのか、そもそも思いつかないという状況になりがち。加えて税理士、弁護士、監査法人、システムエンジニア等外部委託先が多く知られている業界と違い、セキュリティコンサルタントという存在もあまり世の中に知られていません。「安全対策」は日本人にとって身近な存在ではなさそうですね。

困った時に「誰に相談すればよいのか?」すらわからない、というのは厄介です。経営者などに「安全対策をしっかりね」と言われた方の中には文字通り途方に暮れてしまう方もおられるのではないでしょうか?

 

 

【次ページでは・・・途方に暮れた時まずやってみるとよい取り組みは文部科学省の文書にヒントがありました】