海外展開する日本企業がやらなければならないこと
さて、海外に展開した場合、日本国内での常識が通用しないことがままあります。
そもそもその国の人口はどのくらいなのか？人口の成長率はどうか？若年人口は増えているか？といったことは基本中の基本。現地の気候や風習なども踏まえて潜在的なビジネス可能性を推し量ることが第一歩となると思います。
また、経済的な観点ではその国の一人当たりGDPや国全体の財政状況、なども確認されるはずです。
法律的にも、外資規制がないか、外貨持ち出しの制約がないか、現地従業員を雇用する際の労働法はどうなっているのか？なども気になるポイントでしょうか。
こうした「情報収集」は海外展開において絶対に欠かせません。進出候補先の国で御社の製品やサービスが売れるのか？安定的に経営を続けられるのかの検討なしに海外進出はされないはず。海外進出の前に「情報収集」は絶対にやならければならないのです。
そんなことは当たり前だろう、と言われそうです。経営者の皆さんからすれば、現地のビジネス環境、経済状況、法制度、などの「情報収集」は海外進出の是非を判断する時点で十分できている、とおっしゃるかもしれませんね。ただ、上記の情報収集では不十分な点があるとしたらどうでしょうか？実は世界環境の変化によって、必要な「情報収集」の範囲は広がってきているのです。
特に昨今、世界中にテロや襲撃の脅威が広がるようになっています。これまで、進出前に「情報収集」が必要ではなかった治安、安全対策用の情報収集も事前にしっかりやらなければならないのは間違いありません。ただ、いかんせんこれまでそういったジャンルの情報を海外展開前後に収集してきた企業、担当者が少ないというのが現実です。つまり、現地に派遣された駐在員や出張者の命を守るための治安や安全対策に関連する情報をどのようにあつめればよいのか？自信を持って取り組めている企業、人はごくわずか、というのが実態です。
では、治安、安全対策関連の情報収集はどのようにやればよいのでしょうか？
【次ページでは・・・絶対にやってはいけない治安、安全対策関連の情報収集方法を紹介します】