エリトリア治安最新情報（2024年9月）/海外安全.jp

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０．エリトリアにおける日本人向けの緊急連絡先

◎在ケニア日本国大使館　： +254-(0)20-2898000

エリトリアには日本国大使館は存在しておらず、ケニアの日本国大使館がエリトリアも管轄しています。

（注：日本の携帯電話からかける場合機種にもよりますが、「0」の長押し、もしくは「＊」を二回押すと「＋」が入力できます）

◎警察　　：+291-1-127799

◎消防　　：+291-1-202099

◎救急　　：+291-1-201606

ディスクレイマー

・本ページは日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアの各政府が発表しているトラベルアドバイス類を比較し、情報提供を行うことを目的としています。

・当サイトに記載の情報は、各国政府の発表内容及び当サイトが信頼に足ると判断した各種メディア情報を踏まえて掲載しています。

・本ページに記載された内容は各国における皆様の安全を担保するものではありません。

・当サイトでは、本ページ記載の情報を基に行った皆様の判断によって引き起こされる損害等の責任は負いかねます。

・海外への渡航に際しては、日本政府外務省や所属されている組織/団体、旅行会社等の具体的な助言に従い、ご自身で安全確保に努めていただくようお願いします。

本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表 尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構（ＪＩＣＡ）にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてＪＩＣＡ安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、ＪＩＣＡのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント：行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績：大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

１．総論

エリトリアに対しては日・米・英・豪でリスクレベルの判断がやや割れています。オーストラリア政府は最もリスクレベルを高く見積もっており、南側エチオピアとの国境以外も渡航を推奨しないとしています。他方で、日本とイギリスはエチオピア国境には立ち入りを推奨しない旨明記がありますが、首都アスマラを含む国土の北側への立ち入りは強く制限していません。

また、アメリカ政府はエチオピア国境を含む全土に対し、一律のリスクレベル設定を行っており、こちらも渡航を自粛するようなレベルの注意喚起は発していません。

各国の評価が分かれていることも踏まえ、以下各国別の危険情報、トラベルアドバイスをご参照下さい。

【海外安全.jpのコメント】

エリトリアは過去エチオピア国境沿いで武力衝突が継続してきた歴史を有します。またその名残もあって、エチオピア北部のティグライ族武装勢力による活動がエリトリア領域内で観察されることもあります。これら事情を踏まえ、当サイトとしてはエリトリアの南部、エチオピアとの国境付近への接近はおススメしません。

また、2023年夏、西側で国境を接するスーダンではクーデターが発生し、現在事実上の内戦状態となっています。国境を越えてエリトリア国内に内戦の影響は及んでいませんが、西側の国境にもよほどの理由がない限り接近することはおススメしません。

首都アスマラを含む北部地域への渡航は可能ですが、2020年エチオピアの武装勢力が発射したロケット砲が首都アスマラに着弾する事案が発生している点には注意が必要です。首都はエチオピア国境から100キロほど離れてはいますが、隣国エチオピアの状況も踏まえ安全を確保するための方策を十分に検討した上でエリトリアに入国することをおススメします。

総合的に見れば、オーストラリア政府だけがやや慎重と言えますが、エリトリアに渡航する目的の重要性や皆さんご自身の土地勘・語学力なども踏まえて各国が設定するリスクレベル及び関連の注意喚起をしっかりと読むことを推奨します。

２．日本政府の危険情報

「レベル4：退避してください。渡航は止めてください」が設定されている地域

エリトリア南部（ガシュ・バルカ州、デブブ州、北紅海州及び南紅海州）のエチオピアとの国境付近

「レベル3：渡航は止めてください」が設定されている地域

南紅海州のジブチとの国境付近

「レベル2：不要不急の渡航は止めてください」が設定されている地域

首都アスマラ及び上記以外の地域

 

隣国エチオピア、ジブチ、スーダンとの国境付近は政情不安により、渡航を止めるよう推奨されています。また、首都アスマラを含む北部地域では、渡航を控えるレベルではないものの、犯罪被害を避けるため夜間の外出を控える、残留地雷を避けるために幹線道路から離れた場所を通らない、といった注意事項が記載されています。

３．アメリカ政府のトラベルアドバイザリー

エチオピア国境の封鎖や各地の移動制限、またアメリカ政府による自国民保護の限界があること等を踏まえ、全土に「十分警戒してください：Exercise increased caution」が設定されています。

また、地方部を中心に地雷が残っている地域があることも明記されており注意喚起がなされています。

４．イギリス政府のトラベルアドバイス

エチオピア、スーダン、及びジブチと接する陸路国境から25キロの範囲に「渡航を推奨しません：Advise against all travel」が設定されています。それ以外の地域には首都アスマラを含め強い注意喚起は設定されておらず、「渡航前に注意事項を確認してください：See our travel advice before travelling」となっています。

なお、2024年1月イエメンを拠点とし、紅海周辺で商船等の襲撃、近隣国へのロケット砲発射等を続ける武装勢力フーシ派に対し、米英連合軍が空爆を行いました。事実上の軍事衝突が発生している状況とも解釈でき、情勢が急変する可能性も否定はできません。英国政府は1月12日付で中東一円18の国と地域のトラベルアドバイスを更新し、「状況によってトラベルアドバイスが急に変更される可能性がある」との記載を追加しています。

５．オーストラリア政府のトラベルアドバイス

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年～2021年10月末までオーストラリア政府は全ての国に対する渡航をやめるよう呼びかけており、すべての外国が「Do not travel : 渡航を止めてください」に指定されていました。

オーストラリア政府は4段階の色分け+白（評価なし）の5段階のレベルわけを行っています。

エチオピア、スーダン及びジブチとの国境付近、西部テッセネイ、バレンツ、東部アッサブには最も高いレベルの「渡航を取りやめてください：Do not travel」が設定されています。それ以外の地域は首都アスマラを含め上から二番目となる「渡航の必要性を再検討してください：Reconsider your need to travel」が設定されています。

他国と比しても隣国国境での軍事活動や、国内の爆発、ロケット砲の着弾等のリスクを重大に見ており、慎重なリスクレベルが設定されていると言えます。

６．最近の治安ニュース

米英連合軍によるイエメン武装勢力空爆の影響（2024年1月12日）