ノルウェー治安最新情報(2024年11月)/海外安全.jp


0.ノルウェーにおける日本人向けの緊急連絡先

◎在ノルウェー日本国大使館 :+47-(0)2201-2900

(注:日本の携帯電話からかける場合機種にもよりますが、「0」の長押し、もしくは「*」を二回押すと「+」が入力できます)

◎警察 :112

◎救急 :113

◎消防 :110

ディスクレイマー

・本ページは日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアの各政府が発表しているトラベルアドバイス類を比較し、情報提供を行うことを目的としています。

・当サイトに記載の情報は、各国政府の発表内容及び当サイトが信頼に足ると判断した各種メディア情報を踏まえて掲載しています。

・本ページに記載された内容は各国における皆様の安全を担保するものではありません。

・当サイトでは、本ページ記載の情報を基に行った皆様の判断によって引き起こされる損害等の責任は負いかねます。

・海外への渡航に際しては、日本政府外務省や所属されている組織/団体、旅行会社等の具体的な助言に従い、ご自身で安全確保に努めていただくようお願いします。

本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表 尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構(JICA)にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてJICA安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、JICAのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績:大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

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1.総論

ノルウェーに対しては、各国政府とも安全度が高いと評価しています。いずれの国も同国内でのテロ発生リスクは念頭に置いていますが、現時点でテロが発生する根拠がないと評価しているものと想定されます。
一般犯罪の発生率も日本と比べれば高いですが、その発生率は周辺国やヨーロッパ各国から比較すると小さい旨記載されています。日本政府外務省は人が多い場所でのスリや置き引き等盗難被害への注意を呼び掛けていますがそのトーンはそれほど強いものではありません。

【海外安全.jpのコメント】

各国政府とも、ノルウェーに対しては強い注意喚起を発していません。

2022年6月25日首都オスロ市内で発生した銃撃事案を受け、現地当局は一時国家テロ警戒レベルを5段階中最高レベルの5に引き上げましたが、現在は事件発生前と同じ5段階中3番目に戻されています。単発のテロが発生しうる点は引き続き否定できませんが、現時点で大規模なテロの標的としてノルウェーを狙う理由はありません。他方で、「グローバルテロリズムインデックス2023ではノルウェーの順位が大幅に悪化しており(前年77位⇒49位)テロの発生には一定の警戒が必要と考えます。(なお、グローバルテロリズムインデックス2024でもノルウェーは53位と大幅に悪化した昨年版と同程度の順位に位置しています)

スリや置き引き等一般犯罪は統計上多く発生していますが、凶悪な強盗、強姦、誘拐の被害は比較的少ないことが特徴です。オーストラリア政府のアドバイスにあるように「常識的な行動をとる」ことができれば不必要なトラブルは回避できます。

2.日本政府の危険情報


全土に対し、特段の注意喚起はありません。

2011年7月、首都オスロ市内の政府庁舎が極右主義者によって爆破されるテロが発生していますが、それ以降目立ったテロ事件は発生していないとされています。ただし、国内には世界各地で活動するISILを物質的、金銭的に支援するグループもいると記載されいます。現時点で国内でのテロ発生を強く警戒しているわけではありませんが、ノルウェー警察庁及び国家公安警察が新たなテロ対策計画に基づき、警戒を強めている旨記載があります。

 

一般犯罪の発生率は日本より高いものの、欧州各国よりは低く、また事件数も減少傾向であることが記載されています。ただし、オスロ中央駅や主要観光地、ホテル等での置き引き・スリが多発しているため、手荷物から目を離さない、路上では携帯電話/カメラを不用意に操作しないといった注意事項が明記されています。

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3.アメリカ政府のトラベルアドバイザリー

全土

特段の注意喚起はありません。
全土が「一般的な注意を払ってください:Exercise normal precaution」の対象です。

4.イギリス政府のトラベルアドバイス

イギリス政府は危険レベルを地図上の色分けや文言の形式で示していません。

テロの発生は否定できないとの記載を残しつつも、全土に対し特段の注意はなされていません。また、一般犯罪も発生しているものの、ヨーロッパ各国よりも治安はよいと評価されています。

ただし、2023年6月全世界一斉に適用されたイギリス人/イギリス権益へのテロが排除されない旨の定型文はノルウェーに対するトラベルアドバイスにも含められています。

5.オーストラリア政府のトラベルアドバイス

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年~2021年10月末までオーストラリア政府は全ての国に対する渡航をやめるよう呼びかけており、すべての外国が「Do not travel : 渡航を止めてください」に指定されていました。2021年11月1日付でノルウェーは「十分警戒してください:Exercise high degree of caution」にリスクレベルが引き下げられました。
その後、2022年6月8日付で新型コロナウイルス感染症拡大前のリスクレベルに戻されています。

norway-aus-level

ノルウェーは全土が下から二番目の「一般的な注意を払ってください:Exercise normal safety precautions」となっており、特段の注意喚起はありませんが、ノルウェー警察当局がテロ警戒レベルを5段階中の4(上から二段階目)と設定していることも引用し、テロの発生に十分注意するよう、記載があります。常識に従って、不審な動きをする人物や不審物があれば警戒するように呼び掛けています。

6.最近の治安ニュース

ノルウェー首都LGBTQ関連飲食店への銃撃事案(2022年6月25日)

ノルウェー南部ナイフによる襲撃事案(2022年5月20日)

ノルウェー南部弓矢を用いた襲撃事案(2021年10月14日)

オスロ市内救急車強奪事案(2019年10月22日)

オスロ郊外イスラム教関連施設での銃撃事案(2019年8月10日)

 

2018年12月6日 首都オスロの警察署に爆発物が封入された郵便物が届きました。治安当局が未然に爆発を防ぎ、大事にはなっていません

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