安全対策は情報が命
起業が海外に事業展開する場合、日本国内での常識が通用しないことがままあります。
そもそもその国の人口はどのくらいなのか？
人口の成長率はどうか？
若年人口は増えているか？
といったことは基本中の基本。現地の気候や風習なども踏まえて潜在的なビジネス可能性を推し量ることが第一歩となると思います。経済的な観点ではその国の一人当たりGDPや国全体の財政状況、なども確認されるはずですし、法律的にも、外資規制がないか、外貨持ち出しの制約がないか、現地従業員を雇用する際の労働法はどうなっているのか？なども気になるポイントでしょうか。
こうした「情報収集」は海外展開において絶対に欠かせません。進出候補先の国で御社の製品やサービスが売れるのか？安定的に経営を続けられるのかの検討なしに海外進出はされないはず。海外進出の前に「情報収集」は絶対にやならければならないのです。
そんなことは当たり前だろう、と言われそうです。経営者の皆さんからすれば、現地のビジネス環境、経済状況、法制度、などの「情報収集」は海外進出の是非を判断する時点で十分できている、とおっしゃるかもしれませんね。ただ、上記の情報収集では不十分な点があるとしたらどうでしょうか？実は世界環境の変化によって、必要な「情報収集」の範囲は広がってきているのです。
特に昨今、世界中にテロや襲撃の脅威が広がるようになっています。これまで、進出前に「情報収集」が必要ではなかった治安、安全対策用の情報収集も事前にしっかりやらなければならないのは間違いありません。ただ、いかんせんこれまでそういったジャンルの情報を海外展開前後に収集してきた企業、担当者が少ないというのが現実です。つまり、現地に派遣された駐在員や出張者の命を守るための治安や安全対策に関連する情報をどのようにあつめればよいのか？自信を持って取り組めている企業、人はごくわずか、というのが実態です。
海外での安全対策、特に海外に進出した日本企業が自分たちの身を守るために重要なのは日々の情報収集です。特に新聞や誰でもアクセス可能なホームページの情報など、いわゆる「公開情報」を丁寧に収集することが大切だと我々は考えています。
海外の情報収集は日本語メディアでは不十分
当サイトでもこれまで無料かつ信頼できる情報源として日本政府外務省 「海外安全ホームページ」を筆頭に、安全対策担当者が読んでおいた方がよいレポートなどをご紹介してきました。そのほか、一般的な新聞やニュースサイトの情報などを含めいわゆるOSINT（Open Source Intelligence）には複数の情報源が欠かせません。
そして日本語という言語バリアがある日本国内では日本語メディアの情報だけを見ていると世界各地の情報を正確に読み解くことは困難です。日本語メディアの海外情報は大手の新聞社でも数日遅れであったり、カバー範囲が狭い、あるいは見方が欧米寄りになっている、といったデメリットがあります。このため最低でも英語の情報源、例えばアメリカ国務省やイギリス外務連邦省の情報、CNNやBBC、アルジャジーラの英語版あたりは読んでおきたいもの。
英語の情報に情報収集の範囲を広げることで
情報のタイムリーさが上がる
より広い世界全体の情報を確認できる
情報のニュアンスをより正確にとらえられる
といったメリットが得られます。
例えば、今世界中が注目するロシアによるウクライナ侵攻についての報道を見てみましょう。日本語メディアではほとんどがロシアが孤立しており、劣勢に立たされているというトーンになっています。しかしながら国連の各種採決ではロシアを非難する声が圧倒的多数というわけではありませんし、アフリカ諸国を代表するアフリカ連合は対ロシア経済制裁の解除を求めているといった事実もあります。日本語メディアが間違っているというわけではありませんが、日本語メディアだけを読んでいると世界全体を冷静に見渡し、情勢を中立的に分析することは難しいとも言えます。
経済の情報であれば、景気の見通しや為替の変動見込みなど複数のソースを見比べてより正確な予測を立てるように苦心されているのではないでしょうか？日経新聞でこう書いてあるから、絶対こうなるはずだ、といった「一本足打法」の情報収集を採用する企業・団体はまず存在しないでしょう。安全対策も特に将来の見通しについてこの情報源が常に正しい、ということはあり得ません。常に複数の情報源を見比べ、また異なる見解を見比べながら自分たちの組織としてより確からしい/信頼に足る情報はなにか、を考えなければならないのです。そのためにも日本拠点の情報源だけに依存することは望ましくありません。
しかしながら、経営情報と同様に情報収集の範囲を広げれば広げるほど、さらに詳しく調べたくなってくるのがこの世界。いわゆる「沼」にはまって情報収集の時間が足りなくなる、というのはよくある事態です。加えて、安全対策だけを専門で担当できる部門/担当者がいるのは外務省やごく一部の超大手企業くらいのモノでしょう。一般的な事業会社や大学組織等では主たる業務が他にたくさんある中で安全対策も担当する、というのがよくあるパターン。こうした業務所掌では情報収集に無尽蔵に時間をかけることはできません。
情報源の多さよりも偏りのない情報収集を
情報源を広げれば広げるほど、情報収集にはお金も時間もかかってしまいます。そのため、弊社では情報収集をより効率的に行うため、情報源を絞ることを推奨しています。特におすすめしている情報源は以下の三つ。
・日・米・英・豪4か国政府が発信している自国民向けトラベルアドバイス
（当サイトではこれらを日本語でまとめていますので、時間が足りない方はぜひご活用下さい）
・CNN（米）、BBC（英）、France24（仏）、al jazeera（カタール）の4つのニュースサイト
・当サイトが推奨する政府やシンクタンク等の治安関連レポート（おおむね年に1回の更新）
これらはすべて無料で閲覧可能な情報源です。そしてこれ以外の情報源を見る時間を減らすことで、皆さんが安全対策に関する情報収集に割く時間もかなり短縮できるはず。
さらに情報源を絞ることでそれぞれの情報源の「クセ」を掴みやすくなるというメリットもあります。どんな情報源であれ、ある程度発信者の考え方やフィロソフィーが反映されてしまいます。経済ニュースが中心で大企業向けのニュースを多く扱う日本経済新聞と弱者に焦点を当てがちな朝日新聞ではニュースとして取り上げる出来事、取り上げない出来事が異なるのは当然。また同じ日本政府の政策に対する賛否が分かれることだってあります。ある程度社会人経験がある方は日本経済新聞の記事と朝日新聞の記事の特色＝「クセ」を理解した上でその報道ぶりを解釈されているのではないでしょうか？
同様に、英語の情報源であっても発信者による「クセ」を把握することは非常に意味があることです。「クセ」を理解したうえで、ある程度補正をかけることがより中立的に事実関係をとらえるコツだからです。例えば、自国民の保護について日本政府とイギリス政府は根本的な発想がかなり違っています。
【参考情報】トラベルアドバイスから見る各国の国民保護
またアメリカを拠点とするCNNとフランスを拠点とするFrance24では特にアフリカ大陸でのニュースの量・内容は大きく異なりますし、中東に拠点があるアルジャジーラは欧米とはまた別の見解を持っているケースが多いと言えます。こうした、政府やメディアごとの「クセ」を把握できれば偏りのない情報収集がかなり実現できます。
安全対策に割ける時間を短縮し、そしてより偏りない中立的な情報収集・分析を行うためのコツ。それは情報源を絞ること、そして情報源の「クセ」を把握することです。
この項終わり
