香港でのデモ活動が継続中
2019年6月中旬から香港では毎週末のように民衆による反政府デモが行われています。当初は香港行政府が「逃亡犯罪人条例」を改正し、香港警察が拘束した犯罪容疑者を中国本土にも引き渡せるようにしようとしたことへの反対運動でした。
香港が中国の一部でありながら、中国本土とは異なる環境を保っている背景、それは一国二制度という香港特有の要因にありました。逃亡犯罪人条例が改正され、香港警察が拘束中の犯罪容疑者を中国本土を含む、あちこちの国に引き渡すことを認めたらどうなるか。中国本土、共産党政府が弾圧したい香港在住のジャーナリストや思想家等が何らかの理由で香港警察に拘束させ、身柄引き渡しを要求することで事実上中国本土の警察による逮捕が現実となるのではないか。これが香港の一般市民が懸念した状況です。
自分たちが生活している社会全体が根底から覆されるのではないか？という想いから、普段政治とは関係が薄かった学生や商店主等までもが「逃亡犯罪人条例」改正に反対するグループに同調しました。
この「逃亡犯罪人条例」の改正中止を目的としたデモは香港行政当局の想像をはるかに超え、多くの市民の賛同を得ました。主催者発表では200万人、とされ、この数字を信じるならば香港の人口（約800万人）の4人に1人が参加したことになります。その後も民衆による反政府デモは収まらず、7月9日、香港行政府を率いるキャリー・ラム行政長官は「逃亡犯罪人条例改正案は死んだ」と記者会見で発表。事実上改正案の成立を断念する旨を発表するに至りました。
当初の目的を達したものの、香港でのデモは継続しています。今度は中国本土の影響力を低下させ、香港を民主化するよう要求するデモに変容しつつあります。しかしながら、この動きを妨害する勢力もあらわれており、混乱は継続中というのが現状です。
（日本政府外務省による8月2日付安全対策メッセージはこちらから）
香港のデモ参加者はどのくらいか？
さて、香港の現状をおさらいしたところで、デモの参加者数がどの程度だったのかを確認してみましょう。
先ほどのページでは、「主催者発表で200万人」とご紹介しました。この数字は6月16日のデモを呼び掛けた団体の一つ民間人権陣線による参加者推計です。確かに相当数が集結し、徐々に移動している様子が映像から伺えます。しかしながら、香港の住人の4人に1人が本当にこのデモに加わっていたのか、と言われればやや疑問が残る数字です。
6月16日の香港住民デモの移動ルート（ロイターのウェブサイトよりキャプチャ）
では、取り締まりを行っていた警察当局側はどうでしょうか？警察によると参加者数は338,000人。先ほどの主催者発表の約6分の1となっています。この数字はデモの映像と比べてもいかにも小さく発表されている印象です。通常治安当局が発表するデモ参加者数と主催者が発表するそれとは乖離があるとはいえ、さすがに香港における両者の参加者数推計は差が大きいですね。
香港大学では独自に人の動きなどからデモの参加者数を推計しており、概ね50万人～80万人が参加していたのではないかとみている様子。当サイトも映像の解析や現地情報から「デモ参加者数は100万人弱」との推測を行っていました。主催者発表と警察当局発表の中間あたり、当たらずとも遠からずではないかと自負しています。
デモによる影響を推測する基準
さて、長らく香港におけるデモの実情や最も規模が大きかった6月16日のデモ参加者数の話をしてきました。
安全対策の観点で、肝心なのはこうしたデモが海外で発生した際、日本人としてどのように身を守るか、という点です。一般論として日本人がこうしたデモに参加する意味はありません。海外旅行中であれ、海外赴任中であれ、よほどのことがない限り、地元の方々と一緒になって反政府抗議活動を行う必要はないはずです。このため、デモには一切近づかない、というのが安全対策の観点からは最善策となります。
しかしながら、デモに近づかなくても、デモの規模や治安当局の対応次第では日本人や日本企業・団体が思いがけない余波を被ることがあります。なぜならば、デモの規模が大きくなればなるほど交通事情が悪化し、普段通りに移動できなくなったり、治安当局が携帯電話を遮断したり、外出禁止令を発令するなど日本人を含む住民生活を制約したり、という事態につながるからです。
この記事の最後は当サイトがお客様にもお伝えしているデモの危険度判定フレームワークの一部をご紹介します。
デモによって日本人及び日本企業・団体の海外拠点がどの程度影響を受けるかを検討する要素は主に以下の4つです。
１）デモ参加者数の予想
２）デモの発生場所の予想
３）デモの強行度会い
４）国家・治安当局の対応方針
デモの参加者数が多くなればなるほど、デモ隊が占拠する地点が増え、交通の遮断確率も高くなります。また多くの人が集まるということは、全員が主催者の指示や意図に従わなくなる可能性が生じるということも意味します。人数が増えるにつれ、治安当局との接触や一般市民からの批判に対し暴力的な行為に及ぶデモ参加者も増えるというのは残念ながら過去の傾向から明らかです。
当サイトではおおむね15万人以上を危険信号（赤）と設定しています。
中山競馬場で行われる有馬記念の観客数が約10万人、日産スタジアムが満員になって6万5千人、東京ドームが満員になって約5万人、人気アーティストが一回のコンサートで動員する人数で数万人程度です。15万人が集まるデモがいかに大きな規模か伝わるでしょうか？
また、デモ参加者数が増えれば増えるほど、デモ隊が占拠する面積は拡大します。国会議事堂前や、特定の公園内だけで留まっていればたとえ集結した人数が多くても一般市民生活への影響はそれほど大きくありません。デモ隊が集まっている場所、治安当局と対峙している場所だけ避ければよいのです。もしかしたら普段の通勤、買い物経路が利用できないかもしれませんが、迂回することで影響は最小化できるはずです。
ただし、今回の香港のようにデモ隊が道路を移動し、デモ活動場所が面的に広がった場合は危険信号（赤）を設定しておくべきでしょう。ここまで規模が大きく、また面積が広がった場合は迂回した先にもデモ隊がいるという状況が予想されます。場合によっては市外に出られない、空港に到着できないといったケース、つまり万が一の際の避難経路が断たれてしまうこともあり得るでしょう。
日本ではあまり報道されませんが、世界各地で香港と同様の反政府デモは発生しています。大規模なデモが日本人の行動や日本企業・団体の現地業務にも影響することもあり得るのです。海外に渡航する場合、こうしたデモへの対策も頭の片隅では考えておかなければならないのです。
日本と同じ感覚で「デモはしばらくすれば収まるだろう」と現地に対応を任せていると、気づいたら避難できなくなっていた、生活必需品の買い物に行くのも危険だった、という事態になりかねません。デモや抗議集会が発生することが予測される場合には、どこで、どの程度の規模で行われるのか、治安当局はどんな対応をしそうか？参加者が暴力に訴える可能性はどの程度か、と言ったことを頭の中だけでも考える癖をつけることをおススメします。
この項終わり
