2026年10月上旬、スペイン国内各地で同国住宅危機への対策を求める抗議が全国で拡大しています。滞在中の方は首都マドリードの国会議事堂前など抗議者が集まっている場所への不用意な接近を控えるようおススメします
一連の抗議活動の発端は、マドリードで87歳の女性が約70年間住んだ住宅から退去を迫られた事案とされています。新たに物件を取得した投資ファンドが家賃の大幅な引き上げを求め、女性は支払いが困難となり退去に至ったと報じられています。この様子を捉えた映像が国内で広く共有され、住宅価格の高騰や家賃負担に苦しむ人々の不満が一気に噴出しました。
こうした状況を受け、政府は住宅危機への緊急対策として、退去の一時的な禁止措置や短期賃貸・部屋貸しの規制強化などを含む法案を議会に提出したものの、2日に法案が否決されています。現状住宅支援策の具体的な実施は先送りとなり、抗議者の不満は一層高まっています。
スペイン国内では今後も抗議活動が続く可能性があり、首都マドリードの国会議事堂前や主要広場など、抗議者が集まっている場所では混雑や警察との緊張が生じるおそれがあります。滞在中の方は、デモや集会が行われている区域への不用意な接近を控え、現地当局や信頼できる報道機関の最新情報を確認しつつ、安全確保を最優先に行動するようご注意下さい
