アフガニスタン治安最新情報(2024年8月)/海外安全.jp


0.アフガニスタンにおける日本人向けの緊急連絡先

◎在アフガニスタン日本国大使館 : +93-(0)20-230-1041

(注:日本の携帯電話からかける場合機種にもよりますが、「0」の長押し、もしくは「*」を二回押すと「+」が入力できます)

◎警察:119または100

◎救急:102

◎消防:101

ディスクレイマー

・本ページは日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアの各政府が発表しているトラベルアドバイス類を比較し、情報提供を行うことを目的としています。

・当サイトに記載の情報は、各国政府の発表内容及び当サイトが信頼に足ると判断した各種メディア情報を踏まえて掲載しています。

・本ページに記載された内容は各国における皆様の安全を担保するものではありません。

・当サイトでは、本ページ記載の情報を基に行った皆様の判断によって引き起こされる損害等の責任は負いかねます。

・海外への渡航に際しては、日本政府外務省や所属されている組織/団体、旅行会社等の具体的な助言に従い、ご自身で安全確保に努めていただくようお願いします。

本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表 尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構(JICA)にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてJICA安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、JICAのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績:大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

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1.総論

アフガニスタンに対しては4か国とも政府極めて厳しいリスク評価を行っています。現在タリバン(アフガニスタン・イスラム首長国)が首都カブールを含め同国の大部分を支配しているとされています。日本を含む多くの国が承認するアフガニスタン国家が事実上消滅している状況であり、いずれの国も渡航中心勧告を発し、現地からの関係者の救出を進めている状況です。

【海外安全.jpのコメント】

2021年8月15日、2001年まで同国を支配していたタリバン勢力が首都カブールを含めアフガニスタン領内の大部分を支配するに至りました。ガニ大統領は国外に脱出しており、事実上国家は崩壊していると言っても過言ではありません。各国とも現時点で新たに同国領内に入国することはやめるよう強く勧告しています。

現時点でアフガニスタン情勢の先行きは全く不透明です。首都カブールを含めタリバンによる事実上の支配が行われている間は当サイトとしても現地入りは絶対に控えるよう助言します。

2.日本政府の危険情報

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首都カブールを含め全土が「レベル4:退避してください」に指定されています。
2021年8月15日にタリバーンが首都カブールを制圧し、以降も「イラク・レバントのイスラム国(ISIL)ホラサーン州」によるテロが多発する等、情勢及び治安が極めて不安定であることから、「アフガニスタンへの渡航は、どのような目的であれ止めてください。既に滞在されている方は、直ちに退避してください。」と明記されています。

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3.アメリカ政府のトラベルアドバイザリー


全土
テロおよび武力紛争リスクの危険性が極めて高いため、全土に対し、「渡航を中止してください: Do not travel」が設定されています。

4.イギリス政府のトラベルアドバイス

全土に「渡航を推奨しません:Advise against all travel」が設定されています。
現在現地の大使館は機能を停止しており、明確に渡航すべきではない(you should not travel to Afghanistan)と記載されています。

5.オーストラリア政府のトラベルアドバイス

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アフガニスタンについてはコロナ禍以前より治安情勢を理由として全土に最大の警戒を要する「渡航を取りやめてください:Do not travel」が設定されています。治安情勢が極めて危険であり、流動的であることから、渡航を取りやめるよう勧告されています。

6.最近の治安ニュース

アフガニスタン西部ヘラートでのモスク襲撃事案(2024年4月29日)

アフガニスタン首都外務省付近自爆テロ(2023年1月11日)

アフガニスタン首都ロシア大使館前自爆テロ(2022年9月5日)

アフガニスタン事実上の国家崩壊(2021年8月15日)

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