クロアチア治安最新情報（2024年11月）/海外安全.jp

・本ページは日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアの各政府が発表しているトラベルアドバイス類を比較し、情報提供を行うことを目的としています。

・当サイトに記載の情報は、各国政府の発表内容及び当サイトが信頼に足ると判断した各種メディア情報を踏まえて掲載しています。

・本ページに記載された内容は各国における皆様の安全を担保するものではありません。

・当サイトでは、本ページ記載の情報を基に行った皆様の判断によって引き起こされる損害等の責任は負いかねます。

・海外への渡航に際しては、日本政府外務省や所属されている組織/団体、旅行会社等の具体的な助言に従い、ご自身で安全確保に努めていただくようお願いします。

本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表 尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構（ＪＩＣＡ）にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてＪＩＣＡ安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、ＪＩＣＡのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント：行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績：大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

１．総論

唯一日本政府外務省のみ1990年代前半のクロアチア独立に伴う紛争時に埋められた地雷が残存している地域に危険情報を発しています。

【海外安全.jpのコメント】

各国政府とも、クロアチアへ渡航する国民への注意喚起は最小限です。油断は禁物ですが、日本とそれほど変わらない平穏な国であり、過去にテロも発生していません。欧州各国でテロが発生している状況を踏まえれば、過激派が流入する可能性を完全には否定できませんが、大規模なテロの標的としてあえてクロアチアを狙う理由は見当たりません。最低限の注意で安全に過ごせる国と言えます。

ただし、英・豪両国が指摘するように、爆破予告事件の数が増加傾向にある点は注意が必要です。現地メディアの情報に十分注意するとともに、爆破予告の信ぴょう性について一定の知識を持っておくことをおススメします。

２．日本政府の危険情報

全土に対し、特段の注意喚起はありません。

ただし、1991年～95年までの独立に伴う紛争時代に埋設された地雷が除去しきれていない地域は「レベル１：十分注意してください」が設定されています。詳細な地雷情報はクロアチア語情報ですがクロアチア政府内務省のホームページ（https://civilna-zastita.gov.hr/UserDocsImages/145)で確認できる点紹介されています。

クロアチアは中・東欧諸国の中では比較的安全ですが、外国人観光客を狙ったスリには十分な注意が必要である旨記載があります。また、サッカー等スポーツイベントの前後に興奮のためトラブルが発生することもある点注意喚起されています。

３．アメリカ政府のトラベルアドバイザリー

全土

特段の注意喚起はありません。
全土が「一般的な注意を払ってください：Exercise normal precaution」の対象です。

４．イギリス政府のトラベルアドバイス

特段の注意喚起はありません。

犯罪発生率は低く、凶悪犯罪は稀である旨記載があります。

５．オーストラリア政府のトラベルアドバイス

オーストラリア政府は4段階の色分け+白（評価なし）の5段階のレベルわけを行っています。

クロアチアは全土が下から二番目の「一般的な注意を払ってください：Exercise normal safety precautions」となっており、特段の注意喚起はありません。ただし、常識に従って、不審な動きをする人物や不審物があれば警戒するように呼び掛けています。

なお、直近クロアチア国内で爆破予告が相次いでいる点について言及があります。ほぼすべての事案で爆発物は見つかっておらず、愉快犯と思われますが、これまで爆破予告等が行われた場所にはショッピングモール等観光客も訪問しうる施設が含まれています。現地メディアの報道ぶりなども確認して滞在中の安全を確保するよう呼び掛けられています。

６．最近の治安ニュース

クロアチア首都でのコロナウイルス対策抗議デモ（2020年9月5日）