警備会社との契約フローでチェックポイントを抑えよう
まずは、警備員が必要な国で、どのような手順を踏めば、適切な警備会社、警備員が確保できるか、流れを順に見ていきましょう。以下、適切な警備員を確保するまでの理想的なフローをお伝えします。（国や地域、都市によっては、この通り進まない可能性もありますが…）
１）現地法上、民間の警備会社がどこまでのサービスを提供できるか調査する。特に武装可否は現地法に違反しないよう慎重に確認してください。（もしくは警察等治安当局によるエスコートサービスが提供可能か確認する）
２）現地での警備業務に必要なライセンスを取得しており、かつ経営者及び警備員個人個人が信頼できる会社、緊急時の本部バックアップ体制が整っている会社を複数リストアップする。全く初めて警備会社との契約を考える場合には、現地社員等を通じて、よく見かける警備会社を複数社教えてもらい、日本からHPや電話等で対応ぶりを確認するというだけでも警備会社の実力を推測することは可能です。
３）２）の段階で信頼に足ると思われる上位2つか3つの会社のマネージャ級と面談し、警備員雇用の目的、要保護者（日本人駐在員/出張者等）の数、目的地などを照らし合わせて条件を交渉し、最適な会社と契約する
ここまでのフローで具体的な警備目的や条件を整理した上で、信頼ができそうな警備会社と契約ができるようになったはずです。ただし、ここで注意点が一つ。警備会社が信頼できるからと言って、配置された警備員が信頼できるかどうか、は別問題です。
特に開発途上国では、警察よりも民間警備員が圧倒的に多い、という統計もあります。人数が多いということは、警備員一人一人の能力に差がある、また警備会社の訓練・教育が追い付いていない可能性も否定できない、ということです。
このため、契約書通りに相手方の警備会社が警備サービスを提供してくれているかどうか、は契約後にしっかりモニタリングしなければなりません。この点は日本での警備会社との契約と大きく異なるため、最後に契約後の運用方法を簡単に説明させていただきます。
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