ハイチ治安最新情報(2024年8月)/海外安全.jp


0.ハイチにおける日本人向けの緊急連絡先

ハイチ国内の治安情勢悪化に伴い、現在ドミニカ共和国内に臨時事務所を設定し対応しています。

○在ハイチ日本国大使館臨時事務所(在ドミニカ共和国日本国大使館内)
住所:Av. Winston Churchill #1099 Esq. Andrés Julio Aybar
Torre Citigroup, Piso 21 Acrópolis Center Ensanche Piantini,
Santo Domingo, República Dominicana
電話:(代表)(+1)-809-567-3365
緊急時連絡先:(携帯)(+1)-809-763-5167

(注:日本の携帯電話からかける場合機種にもよりますが、「0」の長押し、もしくは「*」を二回押すと「+」が入力できます)

◎警察/消防 :3838-1111

◎救急   :116

ディスクレイマー

・本ページは日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアの各政府が発表しているトラベルアドバイス類を比較し、情報提供を行うことを目的としています。

・当サイトに記載の情報は、各国政府の発表内容及び当サイトが信頼に足ると判断した各種メディア情報を踏まえて掲載しています。

・本ページに記載された内容は各国における皆様の安全を担保するものではありません。

・当サイトでは、本ページ記載の情報を基に行った皆様の判断によって引き起こされる損害等の責任は負いかねます。

・海外への渡航に際しては、日本政府外務省や所属されている組織/団体、旅行会社等の具体的な助言に従い、ご自身で安全確保に努めていただくようお願いします。

本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表 尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構(JICA)にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてJICA安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、JICAのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績:大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

海外安全.jp代表

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1.総論

現時点でハイチに対してはいずれの国も自国民に対し、立ち入らないよう勧告している状態です。首都ポルトー・プランスを含め全土で暴力行為が相次いでおり、誘拐や強盗、大規模な抗議活動等が頻発しているとの記載が日・米・英・豪ともに共通して確認できます。
2024年4月9日以降日本政府外務省においても、ハイチ国内の大使館関係者を一時的に国外に避難させ、現在は在ドミニカ共和国日本国大使館内で執務を行っています。

【海外安全.jpのコメント】

現状ハイチの治安情勢は極めて悪く、一般の方の現地渡航は全くおススメできません。治安を制御できる主体も存在していないと言わざるを得ず、人道支援等の目的で渡航される方も、組織的な安全対策を構築し、緊急避難の準備も整えた上で渡航されることをおススメします。

2.日本政府の危険情報

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全土が「レベル4:退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)」の対象となっています。

長引く政情不安に加え、首都圏や主要都市部でデモや武装集団(ギャング)による犯罪行為が多発していると指摘されています。2022年10月14日に退避勧告が発表されて以降、リスク判断が高止まりしている状況です。

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3.アメリカ政府のトラベルアドバイザリー

全土が「渡航を中止してください: Do not travel」に指定されています。全土での凶悪犯罪、誘拐、市民騒擾の多発を踏まえ、最大級の警戒レベルが設定されています。

2023年7月27日米国国務省は現地大使館の家族を含む在留米国人に対し速やかに同国を離れるよう勧告を発表しています。

4.イギリス政府のトラベルアドバイス

英国政府のホームページではハイチに対するリスクレベルを地図上に反映したリスクマップは掲示されていません。ただし、全土での強盗や誘拐の多発に伴い、全土が「渡航を推奨しません:Advise against all travel」に設定されています。

現時点で英国はハイチにおける領事サービス担当者が不在であり、十分な支援ができない可能性がある点明記されています。

5.オーストラリア政府のトラベルアドバイス

オーストラリア政府は4段階の色分け+白(評価なし)の5段階のレベルわけを行っています。

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ハイチ全土に対し、最も厳しい「渡航を取りやめてください:Do not travel」が設定されています。政府として現状ハイチへのオーストラリア国民の立ち入りを控えるよう呼び掛けられています。

6.最近の治安ニュース

ハイチ首都刑務所襲撃に伴う大量脱獄(2024年3月2日)

ドミニカ共和国とハイチ国境の封鎖(2023年9月15日)

ハイチ首都米国人の誘拐事案(2023年3月18日)

ハイチ首都での大規模暴動(2022年10月10日)

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