マダガスカル治安最新情報（2024年10月）/海外安全.jp

０．マダガスカルにおける日本人向けの緊急連絡先

◎在マダガスカル日本大使館：+261-（0）20-22-493-57

◎警察/救急　：17　/　117

◎消防　：18　/　118

ディスクレイマー

・本ページは日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアの各政府が発表しているトラベルアドバイス類を比較し、情報提供を行うことを目的としています。

・当サイトに記載の情報は、各国政府の発表内容及び当サイトが信頼に足ると判断した各種メディア情報を踏まえて掲載しています。

・本ページに記載された内容は各国における皆様の安全を担保するものではありません。

・当サイトでは、本ページ記載の情報を基に行った皆様の判断によって引き起こされる損害等の責任は負いかねます。

・海外への渡航に際しては、日本政府外務省や所属されている組織/団体、旅行会社等の具体的な助言に従い、ご自身で安全確保に努めていただくようお願いします。

本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表 尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構（ＪＩＣＡ）にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてＪＩＣＡ安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、ＪＩＣＡのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント：行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績：大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

１．総論

各国政府とも、マダガスカルではほぼ同じレベルの警戒が必要であると評価しています。アメリカ政府のみ一部特に一般犯罪が多発しており、首都アンタナナリボを含め全土で十分な警戒が必要であるとされています。

また、いずれの国も地図上の色分け等では表現していませんがマダガスカル南部は地元武装勢力による襲撃事件が発生していることを踏まえ、夜間の移動禁止や陸路での移動は控えるよう呼び掛けています。

【海外安全.jpのコメント】

マダガスカルでは2009年～2013年ごろまで政治的に極めて不安定な時期がありましたが、2013年及び2018年の大統領選挙を経て政情は回復傾向にあります。日本政府外務省含め各国政府もマダガスカルのリスクレベルを徐々に引き下げている状況です。

しかしながら、一般犯罪は極めて多く発生しており、常に周囲に気を配る、自分の持ち物から目を離さないことが重要です。また、一部地域では銃を用いた強盗も発生している点注意下さい。万が一銃を用いた強盗に遭遇した場合には、命よりも大事な金品はないことを踏まえ身の安全を最優先として行動することをおススメします。

２．日本政府の危険情報

全土に対し「レベル１：十分注意してください」が設定されています。（地図上アンタナナリボから南部チュレアールまでの幹線道路が強調されているのは、過去よりレベルの高い危険情報が設定されていた際の名残です）

過去に比べ政治情勢は安定してきていますが、国民の多くが貧困であり外国人を標的とした一般犯罪は頻発しているとされています。特に最近では単独犯によるスリや置き引き以上に、複数名での組織的な窃盗事件が増加傾向であると明記されています。このため特に市場やバス待合所など多くの人で混み合う場所で十分な注意を払うよう注意喚起されています。

南部の観光地バッテリービーチでは凶悪な強盗事件が頻発している旨記載があります。不用意にバッテリービーチに近づかないよう呼びかけられています。

３．アメリカ政府のトラベルアドバイザリー

凶悪犯罪の発生状況を踏まえ、一部地域に高めのリスクレベルが設定されています。

以下3地域を除く地域は日・英・豪とほぼ同じリスクレベル評価がなされています。

上記を除く全土

アメリカ政府はマダガスカル全土で市民騒擾と犯罪のリスクが高いことを理由に「十分警戒してください：Exercise increased caution」以上のリスクレベルを設定しています。具体的な注意事項として、デモに近づかない、常に周囲に気を配る、裕福だと思われる服装やアクセサリー、時計の着用を避ける、といった項目が明記されています。

４．イギリス政府のトラベルアドバイス

現時点でイギリス政府はリスクレベルを反映した地図を公開していません。強い注意喚起はありませんが、島の南東部の三角形（Ihosy、 Toliara/Tuléar 、Fort-Dauphinで囲まれた部分）は治安情勢が悪く、また道路状況もよくないとされています。このため他地域に比して一層の注意が必要であり、夜間の外出は避けるよう明記されています。

一般犯罪に対しては、日本政府と同様込み合った市場やバス乗り場等で周囲に十分注意するよう呼びかけられています。

５．オーストラリア政府のトラベルアドバイス

オーストラリア政府はマダガスカル全土に対し「十分警戒してください：Exercise high degree of caution」を設定しています。

一般犯罪が頻発していることや暴力的な衝突が発生しうることを踏まえ、現地のニュースに注意を払うこと、また常に周囲に気を配ることが注意喚起されています。

過去、衝突等で死者が出た地域として名指しされているのは以下3つの地域となっています。

• Northern Madagascar: in the beach and crowded areas of Nosy Be, Ankify Port and Ambanja
• Western Madagascar: on National Routes around Besalampy, Morombe, Tsiroanomandidy and Maintirano
• Southern Madagascar: in the Southern triangle between Ihosy, Toliara and Fort-Dauphin

６．最近の治安ニュース

マダガスカル選挙関連集会での催涙弾使用（2023年10月1日）

マダガスカル大統領暗殺の試みに関する混乱（2021年８月1日）

マダガスカル独立記念イベントでの死傷事案（2019年6月26日）