オマーン治安最新情報(2024年4月)/海外安全.jp


0.オマーンにおける日本人向けの緊急連絡先

◎在オマーン日本国大使館  :+968-(0)2460-1028

(注:日本の携帯電話からかける場合機種にもよりますが、「0」の長押し、もしくは「*」を二回押すと「+」が入力できます)

◎警察   :24566538(Wattayah Police Station)

:24701099(Ruwi Police Station)

:24691199(Bawsher Police Station)

◎救急/消防 :9999

ディスクレイマー

・本ページは日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアの各政府が発表しているトラベルアドバイス類を比較し、情報提供を行うことを目的としています。

・当サイトに記載の情報は、各国政府の発表内容及び当サイトが信頼に足ると判断した各種メディア情報を踏まえて掲載しています。

・本ページに記載された内容は各国における皆様の安全を担保するものではありません。

・当サイトでは、本ページ記載の情報を基に行った皆様の判断によって引き起こされる損害等の責任は負いかねます。

・海外への渡航に際しては、日本政府外務省や所属されている組織/団体、旅行会社等の具体的な助言に従い、ご自身で安全確保に努めていただくようお願いします。

・新型コロナウイルス感染症の関連情報は頻繁に変化しますので最新情報をご自身で確認いただくようお願いします。

本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表 尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構(JICA)にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてJICA安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、JICAのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績:大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

海外安全.jp代表
海外安全メールマガジン登録

1.総論

オマーンに対しては、サウジアラビア及びイエメンとの国境付近を除き各国政府とも安全度が高いと評価しています。日本政府と英国政府はイエメン国境含め、最も低いレベルの注意喚起しか設定していませんので、イエメン国境に接近される方は米国や豪州政府のトラベルアドバイスも参照下さい。
一般犯罪の発生率も日本と比べれば高いですが、英語圏各国のトラベルアドバイス上は注意喚起がありません。日本政府外務省も侵入盗、すりやひったくり等一般犯罪への注意喚起こそありますが、「日本とは違うという認識の下、常に防犯意識を高く持つ」という一般的な注意喚起にとどまっています。

【海外安全.jpのコメント】

各国政府とも、オマーンへ渡航する国民への注意喚起は最小限です。油断は禁物ですが、日本とそれほど変わらない平穏な国であり、過去に大規模なテロも発生していません。一般犯罪に対する注意を怠らなければ安全に過ごせる国と言えます。オーストラリア政府のアドバイスにあるように「常識的な行動をとる」ことができれば不必要なトラブルは回避できます。

ただし、2024年1月イエメンを拠点とし、紅海周辺で商船等の襲撃、近隣国へのロケット砲発射等を続ける武装勢力フーシ派に対し、米英連合軍が空爆を行いました。事実上の軍事衝突が発生している状況とも解釈でき、情勢が急変する可能性も否定はできません。英国政府は1月12日付で中東一円18の国と地域のトラベルアドバイスを更新し、「状況によってトラベルアドバイスが急に変更される可能性がある」との記載を追加しています。

2.日本政府の危険情報

全土に対し、特段の注意喚起はありません。ただし、一般犯罪には注意するよう明記されています。

海外安全セミナー

3.アメリカ政府のトラベルアドバイザリー

現時点では新型コロナウイルス感染症の影響は考慮されておらず、以下の通り治安情勢を踏まえたリスクレベルのみが設定されています。


イエメンとの国境付近

テロや武力衝突の恐れがあるため、「渡航を中止してください: Do not travel」が設定されています

上記を除く全土

イエメンとの国境付近以外においても、程度の差はあれテロや武力衝突の恐れがあるとされています。
ほぼ全土が「十分警戒してください:Exercise increased caution」の対象です。

4.イギリス政府のトラベルアドバイス

現時点では新型コロナウイルス感染症の影響によるリスクレベルの引き上げは解除されています。全土に対し特段強い注意喚起はありませんが自身の安全に十分気を付け、予告なしで発生する政治的なデモ等には近づかないようアドバイスされています。

なお、2024年1月イエメンを拠点とし、紅海周辺で商船等の襲撃、近隣国へのロケット砲発射等を続ける武装勢力フーシ派に対し、米英連合軍が空爆を行いました。事実上の軍事衝突が発生している状況とも解釈でき、情勢が急変する可能性も否定はできません。英国政府は1月12日付で中東一円18の国と地域のトラベルアドバイスを更新し、「状況によってトラベルアドバイスが急に変更される可能性がある」との記載を追加しています。

5.オーストラリア政府のトラベルアドバイス

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年~2021年10月末までオーストラリア政府は全ての国に対する渡航をやめるよう呼びかけており、すべての外国が「Do not travel : 渡航を止めてください」に指定されていました。2021年11月1日、2022年11月3日と段階的に国土の大部分へのリスクレベルが引き下げられ、現在「一般的な注意を払ってください:Exercise normal safety precautions」にまでリスクレベルが引き下げられています。
ただし、治安上の理由でイエメンとの国境付近に一段高い「渡航の必要性を再検討してください:Reconsider your need to travel」が設定されています。この地域はイエメン国内で継続中の紛争を避けるためにも渡航を避けるよう呼び掛けられています。
oman-aus-level

6.最近の治安ニュース

米英連合軍によるイエメン武装勢力空爆の影響(2024年1月12日)

イエメン東部NGO所属外国人の誘拐(2022年3月6日)

イエメン港湾都市での自動車爆弾テロ(2021年10月30日)

イエメン都市部での爆弾テロ(2021年10月10日)

海外安全メールマガジン登録