ニジェール治安最新情報(2024年2月)/海外安全.jp


0.ニジェールにおける日本人向けの緊急連絡先

◎在コートジボワール日本国大使館   :+225-(0)27-2021-2863

(注:日本の携帯電話からかける場合機種にもよりますが、「0」の長押し、もしくは「*」を二回押すと「+」が入力できます)

ニジェールには日本国大使館は存在せず、コートジボワールにある日本国大使館がニジェールの邦人保護も担当しています。

◎警察 :17

◎消防 :18

◎救急 :2073-2033(私立病院クリニック・ガンカリー)

ディスクレイマー
・本ページは日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアの各政府が発表しているトラベルアドバイス類を比較し、情報提供を行うことを目的としています。

・当サイトに記載の情報は、各国政府の発表内容及び当サイトが信頼に足ると判断した各種メディア情報を踏まえて掲載しています。

・本ページに記載された内容は各国における皆様の安全を担保するものではありません。

・当サイトでは、本ページ記載の情報を基に行った皆様の判断によって引き起こされる損害等の責任は負いかねます。

・海外への渡航に際しては、日本政府外務省や所属されている組織/団体、旅行会社等の具体的な助言に従い、ご自身で安全確保に努めていただくようお願いします。

・新型コロナウイルス感染症の関連情報は頻繁に変化しますので最新情報をご自身で確認いただくようお願いします。

本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表 尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構(JICA)にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてJICA安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、JICAのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績:大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

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1.総論

日・米・英・豪いずれもニジェールには立ち入らないよう呼び掛けています。

2023年7月のクーデターとその後の混乱を受け、首都ニアメを含む全土に対し立ち入らないよう呼び掛けられています。

【海外安全.jpのコメント】

2023年11月時点で、ニジェールに立ち入ることは推奨しません。現時点でニジェール軍が権力を掌握しており、首都を含む都市部での軍事衝突等は発生していませんが、周辺国による軍事介入の可能性は否定しきれません。また、軍事政権の指示により、陸路及び空路による国外への脱出も停止(国境封鎖)される可能性があります。一般の方が現地に滞在中出国できない可能性もありますのでご注意下さい。

また、地方部では部族衝突や犯罪組織等による活動がクーデター以前から発生しており、この点からもニジェールへの渡航を推奨できる状態ではありません。

2.日本政府の危険情報

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2023年7月のクーデター発生を受け、二段階で危険レベルが引き上げられました。現時点では首都ニアメを含め全土が「レベル4:退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)」に設定されています。

2023年11月の時点で現地で大規模な武力衝突等は発生していませんが、引き続き情勢は流動的であり日本人に対しニジェールへの渡航を控えるよう記載されています。

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3.アメリカ政府のトラベルアドバイザリー

全土に「渡航を中止してください: Do not travel」のリスクレベルが設定されています。

クーデターに伴う現地成城の混乱及びテロや誘拐を含む重大犯罪の多発を受け、現時点ではニジェール全土に対し「渡航を中止してください: Do not travel」が設定されており、現時点では最も厳しいトラベルアドバイスが設定されています。なお、現地の米国大使館勤務のスタッフの一部及び大使館勤務者の家族に退避指示が出ています。

4.イギリス政府のトラベルアドバイス

全土が「渡航を推奨しません:Advise against all travel」の対象となっています。

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5.オーストラリア政府のトラベルアドバイス

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全土が「渡航を取りやめてください:Do not travel」の対象となっています。クーデターの発生に伴い、全土の治安・政治情勢が極めて不安定であることを理由に現時点ではオーストラリア人に対しニジェールに立ち入らないよう呼び掛けられています。

6.最近の治安ニュース

クーデターに伴うニジェールの国境の一時封鎖(2023年7月26日)

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