台湾治安最新情報（2024年4月）/海外安全.jp

０．台湾における日本人向けの緊急連絡先

◎公益財団法人日本台湾交流協会台北事務所　：+886-(0)2-2713-8000

◎公益財団法人日本台湾交流協会高雄事務所　：+886-(0)7-771-4008

（注：日本の携帯電話からかける場合機種にもよりますが、「0」の長押し、もしくは「＊」を二回押すと「＋」が入力できます）

◎警察　　　　：110

◎救急・消防　：119（共通）

（日本と同じ番号です）

ディスクレイマー

・本ページは日本・アメリカ・イギリス・オーストラリアの各政府が発表しているトラベルアドバイス類を比較し、情報提供を行うことを目的としています。

・当サイトに記載の情報は、各国政府の発表内容及び当サイトが信頼に足ると判断した各種メディア情報を踏まえて掲載しています。

・本ページに記載された内容は各国における皆様の安全を担保するものではありません。

・当サイトでは、本ページ記載の情報を基に行った皆様の判断によって引き起こされる損害等の責任は負いかねます。

・海外への渡航に際しては、日本政府外務省や所属されている組織/団体、旅行会社等の具体的な助言に従い、ご自身で安全確保に努めていただくようお願いします。

・新型コロナウイルス感染症の関連情報は頻繁に変化しますので最新情報をご自身で確認いただくようお願いします。

本稿執筆監修者 / 海外安全.jp代表 尾崎由博

1981年生。2006年より国際協力機構（ＪＩＣＡ）にて勤務。インド、パキスタン、アフガニスタン等南アジアにおける安全対策、開発支援案件の形成、実施を担当。パキスタン駐在中国政選挙や首都における大規模反政府デモ等に対応し、現場での安全管理業務ノウハウを体得。2016年7月に発生したバングラデシュ、ダッカレストラン襲撃事件後に発足した安全管理部の第一期メンバーとしてＪＩＣＡ安全対策制度、仕組みの多くを構築した他、組織内の緊急事態シミュレーション訓練を担当。国連機関及び世界銀行の危険地赴任者向け訓練等を受講しており、ＪＩＣＡのみならず国際機関の安全対策研修内容も熟知。2018年より独立、2020年株式会社海外安全管理本部を設立し代表取締役就任。クライアント：行政機関、大手セキュリティー企業、開発コンサルティング企業、電力関連企業、留学関連企業、各種大学法人、一般社団法人や独立行政法人など講演実績：大阪弁護士会「パキスタン投資・リスクマネジメントセミナー」海外コンサルタンツ協会「海外活動安全強化月間セミナー」日経メッセ「セキュリティショー」「多元化する危機管理」他多数。日本経済新聞2020年11月24日付13面に寄稿記事が掲載。

１．総論

【海外安全.jpのコメント】

各国政府とも、台湾へ渡航する国民への注意喚起は最小限です。油断は禁物ですが、日本とそれほど変わらない平穏な国であり、過去に大規模なテロも発生していません。小規模かつ単発の爆発物事案や車両を用いた暴走といったテロ行為を完全に排除することはできませんが、大規模なテロの標的としてあえて香港を狙う理由は見当たりません。最低限の注意で安全に過ごせる国と言えます。

2024年1月13日に行われた総統選挙、議会選挙に関連し現状大きな混乱は確認されていません。総統選挙で敗れた二候補もそれぞれ敗北を認めており、国内要因で政治的な理由を発端とした大規模デモや抗議集会は行われないと言えます。引き続き中国本土との関係は注視する必要がありますが各国政府のアドバイスにもある通り、「安全対策に必要な常識的な行動をとる」ことができれば不必要なトラブルは回避できます。

２．日本政府の危険情報

全土に対し、特段の注意喚起はありません。

ただし、犯罪発生率は日本の約1.5倍であり、一般犯罪には注意するよう明記されています。

３．アメリカ政府のトラベルアドバイザリー

全土

特段の注意喚起はありません。
全土が「一般的な注意を払ってください：Exercise normal precaution」の対象です。

４．イギリス政府のトラベルアドバイス

特段の注意喚起はありません。一般論として現地で気を付けるべき項目は自然災害（台風）、伝染病（デング熱）一般犯罪（スリ等）の順で注意喚起されています。

なお、イギリス政府のトラベルアドバイスには、「台湾を正式な国家として認めておらず正式な外交関係はないため、十分な支援ができないことを認識しておくこと」との一節があります。

The UK does not recognise Taiwan as a state and has no diplomatic relations with Taiwan, so limited consular services are available to British nationals.

５．オーストラリア政府のトラベルアドバイス

オーストラリア政府は4段階の色分け+白（評価なし）の5段階のレベルわけを行っています。

台湾は全土が下から二番目の「一般的な注意を払ってください：Exercise normal safety precautions」となっており、特段の注意喚起はありません。ただし、常識に従って、不審な動きをする人物や不審物があれば警戒するように呼び掛けています。

６．最近の治安ニュース

2023年1月～9月までの台湾国内犯罪発生状況統計は以下の通りとなっています。

刑法犯総数　１８万７，１３７件（前年同期比　３．５％増）
うち殺人　　　９３件（同　上　２９．０％減）
うち強盗　　　９９件（同　上　　２．９％減）
うち強制性交　６９件（同　上　４３．８％増）
うち窃盗　　２万８，６０４件（同　上　　２．０％増）
うち詐欺　　２万７，０７２件（同　上　２８．４％増）

2022年8月上旬、中国軍は台湾を取り囲むようなエリアで実弾使用を含む複数の軍事演習を行いました。現時点で直接的な台湾への軍事行為は確認されていませんが8月9日には中国軍、台湾軍双方の艦隊が「にらみ合い」になったとの報道もなされています。周辺の空域、海域への影響が懸念されています。