投稿者アーカイブ: 海外安全管理本部

2020年6月末アメリカ国務省が2019年のテロ発生状況をまとめた報告書を発表しました。全部で304ページもある英文報告書ですので、日本語でポイントをまとめました。また、身を守るために統計データから読み取れるテロ傾向をご説明します

自分たちの事情にあった銀行やお医者さんを選ぶように、企業・団体は事業規模や活動内容等を踏まえ、適切なセキュリティコンサルタント会社を選ばなければいけません
契約しているセキュリティコンサルタント会社が皆さんに合っているか再確認の方法をお伝えします

警備員という存在は日本でも見かけますが、実際に警備会社・警備員と契約することはほとんどありません。では、海外進出先で警備員が必要な時、どうすれば適切な警備契約が結べるでしょうか？契約までの流れと契約後の適切な活用についてご説明しています。

セキュリティ会社に任せれば海外での安全管理は万全といえるのでしょうか？一口にセキュリティ会社と言っても会社ごと、また担当者ごとに得手不得手があります。
せっかく海外での安全対策に投資するならば、皆さんが主導権を握り、セキュリティ会社を使いこなしていただくことが肝心です

日常生活を通じて自然体で入手できる情報だけを集めることが治安・安全対策に関連する情報収集の基本です。では、具体的にどんな情報源からどういった情報を集めればよいのでしょうか？無料の情報収集フォーマットと共にやり方をご説明します

日本企業が海外に展開することが当然の時代になりました。しかし、これまでの海外展開とこれからの海外展開で必要な情報収集の範囲は変わってきています。日本企業、日本人がこれまでやってこなかった（やる必要がなかった）治安関連の情報収集についてお伝えしたいと思います

企業や団体が海外に関係者を派遣する以上、安全配慮義務が生じます。この記事では安全配慮義務違反が指摘されるであろう事例とその深刻な悪影響を紹介します。最低限必要な安全配慮の項目にも触れています

企業や団体が海外に関係者を派遣する以上、安全配慮義務が生じます。この記事では安全配慮義務違反が指摘されるであろう事例とその深刻な悪影響を紹介します。最低限必要な安全配慮の項目にも触れています

外出/営業自粛やマスク着用を強要するような「自粛警察」という行為が発生しているようです。本来感染拡大の抑止が目的のはずが、自粛等そのものが目的になってはいないでしょうか？
海外での安全管理もあくまで手段であり、目的ではないことをご説明します

命を守るため一時的に駐在先の国・地域を離れる緊急避難を行う場合があります。しかしながら避難しっぱなしというわけにはいきません。いつ関係者を現地に帰任させるか、適切な「出口戦略」の検討の重要性とその検討手法をご説明します