コロナ禍を経て、一時はかなり減った日本人の海外駐在もここにきて回復傾向にあるようです。他方世界情勢は複雑さを増しているほか、経済状況の悪化等の影響もあり、日本人駐在員の強盗被害や空き巣被害の報告も増えてきているのが実態です。こうした状況下、業務命令に基づいて駐在員に海外での生活を命じている企業・団体・組織は駐在者の安全が確保できる住居やホテルを用意することは安全配慮義務の最優先事項の一つです。ただ、日本企業の危機管理担当者にとってどのような基準で住居やホテルを選定すればよいのかは定まってないことが多い印象です。駐在者本人の好みであったり、前任者から何代も同じ場所を活用していたり、なんとなく日本人が多い地域で決めている、といった決め方をされている方も多いのではないでしょうか？

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インターネット、特にSNSが発達するにつれ、デマやフェイクニュースと呼ばれる情報の拡散も問題になっています。海外で従業員・関係者の命や自社の資産をしっかり守るための基本は事実関係を確認しながら正確な情報を把握すること、そして企業の機密情報が漏れないような基本動作を徹底することです。無料で来場可能な日本最大級の危機管理見本市でのセミナーにどうぞご参集下さい。