皆様、明けましておめでとうございます。2024年もどうぞ当サイト、海外安全.jpをよろしくお願いいたします。
引き続き当サイトでは
「日本人ができる限り安全に海外で活躍できるよう情報提供を行う」
「各企業や大学・団体等での安全対策『組織文化』化を促進する」
「日本人で危機管理を担当する方のネットワークハブとなる」
を目標に掲げて邁進する所存です。
当サイトでのニュースやコラム記事、そして国別最新治安情報まとめ、あるいはX（旧Twitter）での速報は引き続き完全無料でお届けいたしますので、海外に渡航される方は是非本年もご愛顧の程よろしくお願いいたします。
「無意識に日本人がやってしまっている行為が実は犯罪被害を引き寄せている」ケースは思っている以上に世界各地で起こっているのです。このため、邦人保護業務（外国で日本人を守る任務）を担当する日本政府外務省ではさまざまな方法で海外に渡航される方向けに安全対策に役立つ情報を発信しています。
第一回目のテーマは近年一般のメディアでも大きく取り上げられることが増えてきた「フェイクニュース」を取り上げます。前半、世の中に出回るフェイクニュースの類型、またその作り方のパターンをご説明します。後半では、具体的にそうしたフェイクニュースに振り回された場合の組織への影響とその影響を防ぎ、情報に振り回されないためのファクトチェックの方法について要点を絞ってお伝えします。
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冬休みや年末年始の旅行が目前という方もいらっしゃるのではないでしょうか？海外に旅行される前、現地の天気やお土産を調べると思いますが、治安情勢もチェック済みですか？収集方法がわからない、という方にぜひお伝えしたい安全や健康管理上必要な情報の集め方をまとめています。
テロや重大犯罪がいつどこで起こるか正確に把握することは困難です。ただし、「起こりやすい」場所や時間はある程度想像できるのです。不用意に「万が一」の事態に遭わないためにリスクが高い時間を把握するツール「リスクカレンダー」の2024年版をご紹介します。
海外進出している大手企業を中心に有事対応の検討も始まっています。コロナ禍を経て一旦縮小した現在、安全面、健康面で備えを進めておくこと、少なくともどんなリスクが、いつ頃自分たちに影響を及ぼしうるのかを知っておくことは関係者の保護と事業継続のために必須です。また、万が一関係者が巻き込まれた場合、企業・団体としての安全管理/健康管理の在り方についてレピュテーションリスクもはらんでいることも申し添えます。
危機管理の担当者は毎日山あり、谷あり、一息つく間もなく対応を求められます。時差のある海外の緊急対応は日本の夜中。海外での危機管理担当は24時間気が休まる時がありません。が、危機管理担当と言えども気を抜く瞬間が必要です
当サイトではリフレッシュするなら木曜日を推奨しており、その背景をこの記事で解説します
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2024年2月19日に日本・ウクライナ経済復興推進会議を東京で開催することが合意されており、官民一体でのウクライナ復興への取り組みがスタートすることになりそうです。現時点でウクライナとロシアの軍事衝突は終結のめどが経っていませんが、その一方で欧州諸国及び欧州の企業は既にウクライナ国内での復興支援事業に着手しています。
現時点ではウクライナは「戦争地」扱いですので、一般の海外旅行傷害保険は適用の対象外です。こうした特殊な状況下では別途特約契約が必要ですが、こちらは広く案内されているものではなく、その加入条件の理解や加入にあたっての審査も必要です。