カテゴリー: 企業・団体向け

海外では日本国内とは治安状況や文化的背景等の違いで、思いがけない犯罪被害を招くことがあります。日本では犯罪者が悪いとなる事件でも、海外では「そんなことしてたら狙われるのは当然でしょ」と言われることもあります。改めてご自身が背負われているリスクの確認が重要です、ということをご説明します。

世界的にインパクトの強いテロ・襲撃事案がしばらく発生していないように思います。ただし、これだけで世界的にテロのリスクが下がったと言えるでしょうか？こうした「静かな」時間に大きなテロ・襲撃の計画が進んでいるかもしれません。「静かな」時間に行うべき安全対策をご紹介します。

海外での安全対策は一度設定すればそれでＯＫ、というわけにはいきません。現地の状況が変われば治安情勢も変わる。つまりは必要な安全対策も変わるのです。安全対策の見直しに関する実務上のコツをご説明します。

9月末にアメリカ国務省が昨年のテロ発生状況をまとめた報告書を
発表しました。全部で340ページもある英文報告書ですので、日本語でポイントをおさらいしてみましょう。

インターネットやSNSの急速な発展に伴って、歴史のある外交専門誌が「グーグルマップはジェームズボンドよりも優秀なスパイ」というタイトルの記事を掲載しました。公開されている情報でどこまでわかるのかご紹介します

治安情勢の悪化につながる「変化」を感じた場合には安全対策措置も強化しなければなりません。安全対策措置を強化するために理解しておくべき『公式』と具体的な安全対策を考えるための基礎についてご説明します。

安全対策の基礎の一つは公開されている治安関連情報の丁寧な蓄積です。ただ、あふれる情報をどのように見るか、ヒントがないと安全対策に役立てることが難しいでしょう。具体的な情報の読み方、ポイントをご説明します。

治安上保護者も安心して送り出せることが、バンクーバーやトロントが短期留学先として人気だそうです。ただし、治安情勢の変化は意外に早いです。ご自身の「イメージ」だけを信じると判断を誤るかもしれません。ご自身の旅行やお子さんの留学前におススメの情報収集についてご説明します

開発途上国で選挙が行われる際にどんな脅威要因があるのか、またどのタイミングで脅威が高まってくるのかをご説明します。さらに、脅威の高まりに合わせて日本人や日本企業・団体が講じるべき安全対策の代表的事例も提示しました。

開発途上国での選挙は日本と違い、時として暴力的な事案を伴うことがあります。不慣れな海外で立候補者や政治集会狙いのテロ・襲撃に巻き込まれないために、知っておきたい選挙の実情とリスク分析・対策手法をご説明します