セキュリティコンサルタントよくある事例
特定のセキュリティコンサルタント会社や警備会社が皆さんの海外事業活動における安全対策に適しているかどうかを語るにはウェブサイトというオープンな場は好ましくありません。もし、このページをご覧になった方で、契約中のセキュリティコンサルタントや警備会社との関係を客観的に評価して欲しい、契約中のセキュリティコンサルタントからの助言内容に対し「セカンドピニオン」が欲しい、という方がいらっしゃればこちらからお問合せ下さい。
セキュリティコンサルタント会社がよく言うセリフだが、その信ぴょう性を確認したほうがよいセリフ。
「どんなリスクにも対応します」
「ワンストップですべての危機に対応します」
「世界中すべての国をカバーしています」
⇒前のページでもご説明したように、一口に安全対策と言ってもさまざまな分野があります。国・地域によって風習や商習慣、各種法規制に至るまで様々な個別の対応が必要なのです。何でもできる、どこでもカバーできる、というのは耳障りはとってもいいですし、安心できる言葉ですが、実態が伴っているか、は確認が必要です。
なお、どんなリスクにも対応できるように、どこの国・地域でも対応できるように、体制を構築することは容易ではありません。大きなセキュリティコンサルタントで本当に対応している会社もありますが、関係するスタッフが多い分、その質にばらつきが出ることもあります。加えて、どんなリスクにも、どんな場所でも対応する体制づくりに必要な金額は（たとえ一か国にしか進出していなくても）御社に請求されるフィーの一部から捻出されている＝割高になっている、という点はご理解下さい。
また、御社に合っていないセキュリティ会社の特徴として考えられる主なパターンは以下の三つです。
リスク要因だけを説明し、危機感を煽る
アドバイスが特定のカテゴリーに偏っている
追加料金を伴うサービスが多い
セキュリティ会社の能力が不足しているか、あるいは御社が海外での事業活動の特性や許容しうるリスクをセキュリティ会社側が理解しきれていない、という要因が考えられます。こうした場合にはまず担当者に
「他のオプションはありませんか？」
「それ以外に何かリスクを低減する方法はありますか？」
という質問を投げかけてみてください。
この問いを投げかけられて、一つあるいは二つの提案がパッと出てくるようであれば、セキュリティ会社を変更せずとも、皆さんとの意思疎通をより深く行うことで、対応が改善する可能性が高いと言えます。他方で、同じような説明が繰り返される場合には、別の相談相手を検討する必要性も考慮していただくとよろしいかと思います。
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