以下の通り、当サイト代表の尾崎による無料セミナーを開催します。
2023年5月、新型コロナ感染症の5類感染症への変更から早くも8か月が経過しました。まだまだコロナウイルス感染症による感染報告は続いていますし、それ以外にも日本国内ではインフルエンザやRSウイルス等の流行が報告されている通り、コロナウイルス以外の感染症にも世論が敏感に反応する状況は続いています。海外では日本国内であまり存在しないものの死に至りうる感染症も多く存在しているのはご存じの通り。コロナだけではなく、人間がこの地球上で暮らしていく以上ウイルスや細菌等による感染症からは逃れられません。海外赴任・出張、あるいは留学に関係者を送り出す企業・組織では日本とは衛生環境が違い、病院の利用方法も治療方針も異なる海外では継続して感染症対策を行う必要があります。
また、2022年にはロシアとウクライナの軍事衝突が発生し現在も戦闘が継続中、そして2023年にはイスラエル軍とパレスチナ武装勢力の衝突も継続中です。世界各地のセキュリティや外交専門家が指摘する通り、現在世界は過去数十年来最も不安定な状態です。さらに日本人にとってより深刻なのは中国と台湾の関係、あるいは韓国と北朝鮮の間の軍事衝突に関する緊張感も高まっていること。日本を含むアジア地域も大規模な軍事衝突と他人事ではなくなってきています。
こうした事態を踏まえ、台湾や中国、韓国に進出している大手企業を中心に有事対応の検討も始まっています。コロナ禍を経て一旦縮小した現在、安全面、健康面で備えを進めておくこと、少なくともどんなリスクが、いつ頃自分たちに影響を及ぼしうるのかを知っておくことは関係者の保護と事業継続のために必須です。また、万が一関係者が巻き込まれた場合、企業・団体としての安全管理/健康管理の在り方についてレピュテーションリスクもはらんでいることも申し添えます。
これまで海外における従業員/関係者/学生等の安全対策や健康管理は外部のリスク管理会社や保険会社等に委託すればそれで終わりという状況でした。しかしながら全世界を巻き込む感染症や戦乱が発生した場合、日本政府ですら迅速に、万全の対応を講じることは難しいと言われています。外部のリスク管理会社や保険会社に任せていれば安心、という世界観は通用しなくなってきているとも言えますね。当サイト代表の尾崎は2020年以前から「海外での安全対策を組織文化に！」を合言葉に皆さん自身で自立的な安全対策/健康管理体制を構築することを推奨しています。
何もかもを外部にお任せするのではなく、自分たちの身を自分たちで守るために最低限の知識を身に着け、自分たちのできる取り組みは自分たちで行えるように。私たち海外安全.jpの願いは皆さんの安全・安心に直結するものと信じています。そのためのファーストステップは世界情勢を俯瞰し、いつ、どこで、どのようなリスクが高まりうるかを情報収集することです。
自身が開発途上国でのセキュリティマネジメント経験を有し、世界銀行・IMF、国連機関の実施する紛争地派遣者向けトレーニングも修了、その過程で世界各地のセキュリティ関係者とネットワークを拡大してきた当サイト代表が2024年のリスクを無料で解説する貴重な機会です。2024年、所属する企業・団体の安全対策を一歩前進させたい皆様におススメですのでぜひともご参加ご検討下さい。
尾崎は過去国際協力機構（JICA）の一員としてインドやパキスタン、アフガニスタン等での安全管理を担当していました。海外での安全管理ノウハウを確立する中で、外務省やJICAはもとより公安調査庁関係者や各種警備会社、安全対策設備のメーカー等ともコネクションを有しています。
ぜひともこの機会に無料のオンラインセミナーで世界各地の最新情勢をチェックしてください。お申し込みはこちらから受付中です。
セミナー開催概要
日時：2024年1月12日（金） 14時00分～15時00分 （質疑応答込み）
場所：オンラインのみで開催
テーマ： 「2024年初 海外安全対策における世界情勢の展望と見通し」
アジェンダ：
１．2020～2023年テロ発生状況振り返り
２．2024年の主要なリスクイベントの確認
３．2024年の治安リスク要注意国・地域の解説
新型コロナウイルス感染症によって世界は大きく変わりました。他方で、日本国内だけの事業展開で企業が存続し続けることができるわけではありません。むしろ、アフターコロナの世界では、従業員/関係者の安全管理や健康管理を守りながらも、積極的な海外展開を行うことができなければ企業として生き残れない時代になるように思います。
世界の情勢が変化する中でこれまでと同じ安全対策でよいのか、情報収集や緊急時の対応の在り方について今一度点検していただくために有用な情報を提供させていただきたいと考えています。無料かつオンラインでの開催ですのでぜひこの機会に参加をご検討下さい。ご質問、コメントを頂ければ皆様の渡航先、事業展開先への具体的な影響についても意見交換させていただきたいと考えております。
この項おわり
