パラグアイ金融危機に伴う大統領辞任及び政治混乱

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2026年11月5日以降パラグアイの大手銀行の経営破綻を発端とする金融・政治危機が深刻化しています。同銀行に対する業務停止措置を受け、預金者による抗議活動が拡大しているほか、大統領が辞任を表明し、上院では弾劾手続きが進められています。

 

今回破綻したウエノバンクは約300万人の顧客を抱える国内有数の金融機関でしたが、現在多数の利用者が預金引き出し等ができない状態となっています。また、公的資金や年金資金の運用先であったことから社会的な混乱が拡大しています。経営陣に対する捜査や逮捕状の発付も進められており、政府の対応を巡る批判が強まっています。

 

首都アスンシオンでは11月5日夜、国会周辺で抗議活動参加者と治安部隊が衝突し、負傷者や拘束者が発生したと報じられています。11月6日には上院で大統領の弾劾審議が行われており、今後の動向次第では抗議活動の拡大や追加の衝突など政治的混乱の拡大も否定できません。また、預金の払い戻しなどが始まった場合、銀行窓口やATM周辺で混雑が発生することも予想されます。

 

パラグアイに滞在中又は渡航を予定されている方は、抗議活動や群衆には近づかず、特に国会、大統領府、英雄霊廟周辺を含むセントロ地区、大統領公邸周辺及びウエノバンクの店舗周辺はできる限り立ち寄らないような行動上の工夫をおススメします。

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