2026年11月3日、ペルーのフジモリ大統領は当面の間同国全土で豪雨・土砂災害の危険性が高いとして非常事態宣言を発令しました。エルニーニョ現象に伴う大雨の発生リスクが高まっていることが背景であり、府は全国25州およびカヤオ特別区を対象に60日間有効の非常事態宣言を発し、国民に災害への警戒を呼び掛けています。
ペルー政府は海水温のモニタリング結果や気象予報などを踏まえて大雨による洪水や土砂災害の危険性が高い地域について非常事態措置を決定しました。対象にはリマ州、カヤオ特別区のほか、ピウラ、トゥンベス、ランバイエケ、ラ・リベルタなど沿岸部を含む広範な地域が含まれています。政府はリスク軽減や災害対応、復旧活動を迅速に実施するため、関係機関による警戒態勢を強化するとしています。
気象当局によれば特に沿岸部や山岳地帯では河川の増水、洪水、地滑り、道路寸断などが発生するおそれがあり、当局は継続的な監視を実施しています。今回の非常事態宣言は災害発生後の対応ではなく、被害を未然に防ぐための予防的措置として位置付けられています。
ペルーに滞在中または渡航予定の方は、気象情報や防災当局の発表をこまめに確認し、大雨が予想される地域への移動には十分注意することをおススメします。また、実際に雨が降り続いている場合には河川周辺や低地、土砂災害の危険がある斜面には近づかず、道路や橋梁の通行規制、行政による行動制限勧告などを遵守して安全第一の行動を強く推奨します。
