北海道全土へのミサイル警報
2023年4月13日朝、北海道全域で「国民保護に関する情報」が発令されました。テレビや携帯電話等で以下のような画面が表示され、緊急的な避難が呼び掛けられました。本件は北朝鮮が弾道ミサイルとみられる飛翔体を発射したことを受けて発令されたものです。北海道以外の地域にお住まいの方、あるいは海外で本ブログをお読み頂いている方はこのような画面はニュースでしかご覧になっていないと思います。決して何度も見たい画面ではありませんが、大事な情報なので、まずこのような画面が表示されうることを当サイトでもお伝えしたいと思います。
さて、今般のミサイル危機のクロノロジーを改めてまとめてみましょう。以下すべて4月13日朝の出来事です。
7時22分 北朝鮮からミサイルと思われる物体が発射される
7時29分 防衛省から海上保安庁経由で船舶へのミサイル警報発出
7時50分 総務省消防庁からFAXにてミサイル発射の第一報が到着。北海道は道内市町村に通知
7時55分 Jアラートにて「直ちに避難。直ちに避難。直ちに建物の中、または地下へ避難してください。ミサイルが8時00分頃、北海道周辺に落下するものとみられます。直ちに避難してください」のメッセージが発出
7時56分 各自治体に直結するエムネットでも同様の情報が発出
8時00分 北海道知事に第一報が入る。知事から①情報収集に全力を挙げること、②道内関係の航空機、船舶などの安全確認の徹底、③緊急会議開催の三点指示
8時16分 エムネットにて「当該ミサイルについては北海道及びその周辺への落下の可能性がなくなったことが確認されました」とのメッセージが発出
9時00分 浜田防衛大臣、岸田首相が相次いで「日本領域内に落下していないことを確認」と発言。
日本の朝に緊張感が走った日の直後は別として、この手の事案は日がたつにつれて当事者以外の記憶が薄れてしまいがち。危機管理を専門とする当サイトで改めて整理しておきました。
緊急事態は待ってはくれない
さて、当コラムの本題はここからです。
北朝鮮がミサイルを発射してから、日本の領土のどこかに到達するまでどのくらいの時間がかかると思いますか？
実は北朝鮮から日本までの距離が約1000キロであることを踏まえれば約10分で着弾する可能性があります。皆さんが想像したよりもはるかに短時間で危機が実現しうるという点、認識されたのではないでしょうか？戦争や化学テロ等から国民を守る「国民保護」を所掌する内閣官房のホームページでは以下のような案内が掲示されています。
これを見るとJアラートの文言が「直ちに避難。直ちに避難。」ではじまる理由がよくわかるのではないでしょうか？緊急地震速報が鳴ったら速やかに机の下等安全な場所で待機するのは皆さん意識せずともできるハズ。机などがない場合でも家具や塀等から距離を取って安全を確保することは地震の多い日本で暮らす皆さんにとってごく自然なこと。地震だ、と思った瞬間に迷ったり、調べたりせずに避難行動に着手されているのではないでしょうか？
第二次世界大戦終盤の本土空襲以降でミサイルが日本の領土に着弾するという事態が発生したことはありません。日本各地で甚大な被害が繰り返し発生している地震と比べれば、ミサイルによる被害に対して国民全体が準備できているとはいいがたいでしょう。今回北海道で暮らしていた方の一部がそうだったように
「北海道付近って言われても北海道は大きすぎて北海道のどこだよ」
「いや、避難と言われてもどこに逃げればいいの？」
「地下室なんかないよ」
「ミサイルが本当に落ちてくるのかね？」
といった反応をしていては、間に合いません。
実際にミサイルが日本の領土に着弾したこと発射されてから約10分程度の間に絶対に安全な場所に逃げることができるとは限りません。しかしながらミサイルは刻一刻と日本に近づいてきている可能性があります。少なくともJアラートによる国民保護に関する情報が発令された際には迷いなく被害を最小限にするための行動をとっていただきたいと思います。そのためには、実際にミサイルによる被害が出る前に
１）どこに逃げるのか
２）どうやって逃げるのか
３）通勤・通学中等はどうするのか
４）家族等とどうやってコンタクトをとるか
といった備えはしておく必要がありますね。ミサイルが発射され、Jアラートが発出されてから調べたり考えたりしていては遅いのです。前例や経験値はないかもしれませんが、地震と同じようにミサイルによる警報が発せられた場合には、あらかじめ決めてある避難場所あるいはより安全な場所に移動するようにしてください。
慎重に情報収集/検討していいのは「平時」のみ
さて、今回のミサイル対応のクロノロジーをもう一度見返してみてください。先ほどミサイルは発射から約10分で日本に着弾するとお伝えしましたが、今回Jアラートの警戒情報が発せられたのは発射から30分以上経過していますね。もし本物のミサイルだった場合には、警戒情報が出た時には既に日本に着弾している可能性もあったと言えるタイミング。
これはなぜ起こったかというと、防衛省が探知していた飛翔体が想定していた軌道ではなく、飛行ルートの探知が難しかったからです。実際には北海道に落下する可能性がある、と発表した物体は北朝鮮のロケットから分離した部品だったと想定されています。ミサイル本体は日本の排他的経済水域の外側、北海道の手前に落下していました。
日本経済新聞の報道によれば、最初に飛翔体のルートを割り出した際北海道に落ちそうだ、ということでもう少し早くJアラートの警戒情報を発出するはずだったそうですが、飛翔体の探知が困難になったことで、一旦飛行ルートの分析に戻ったとされています。
当サイトにとって国家安全保障は専門ではありませんし、実際の判断は困難が伴うものであることは承知しています。それでも緊急時には「慎重に情報収集します」「再検討した上で回答します」という反応は好ましくないものである点指摘します。特に10分で着弾し、被害が生じうるミサイルの場合、情報収集や再検討をすればするほど、避難の呼びかけが遅れてしまいます。まったく軌道が日本に向かっていない場合にまで警戒情報を出す必要はありませんが、日本の領土に落下してくる物体があり得るという状況であれば、やるべきことは情報収集のやり直しや再検討ではなく、リスクの共有ではないか、と当サイトは考えています。
情報収集や再検討が許されるのは時間に余裕がある時。例えば経営判断上、取引先の財務状況を調べたり、工事現場の状況を踏まえて設計の見直しをしたり、といった一定程度締め切りに猶予がある場合や締め切りが延期できる場合などに限られます。10分後に国土や国民に被害が出るかもしれない中、30分かけて情報収集します、という判断をしてしまうと、ミサイルの軌道を正確に把握した際には既に（予想通りの軌道で）日本の領土に落下していたという事態にもなりかねません。
緊急事態の際には正確さ、情報の包括性よりも警戒情報発出のスピードの方が優先順位が高いと当サイトは考えます。もちろんより正確に、より包括的な情報が素早く出せればベストです。しかしながら、判断までの猶予が長い場合はともかくとして、10分以内に判断しなければならない！という状況下ではスピードを正確さや包括性が若干曖昧だったとしても、つまり警戒が空振りになったとしても、被害を軽減するための警報を発したほうが良いハズです。
そして、これは海外で従業員や関係者、あるいは学生等がテロや犯罪、あるいは交通事故被害に遭ってしまった場合の初動とも共通しています。遠く離れた海外、時差もある、言葉も異なる、現地との文化的差異もある中で日本人/日本の本社・本部が求めるような正確な情報が速やかに集められるわけがありません。
テロや犯罪等が発生している時はミサイルが発射された時と同様の有事です。平時と同じように５W１Hを揃え、正確で包括的な情報を求めるのは二の次。「何らかの事件/事故に巻き込まれた」という情報だけである程度判断を求められるのが経営上層部の宿命です。避難誘導であれ、病院への搬送であれ、その時点でわかっている情報の範囲で一定の決断を下すことが求められるのです。
平時であれば
「詳細な情報を確認せよ」
「競合他社の動向も踏まえ、検討せよ」
「包括的な視点でプロジェクト候補を2，3用意せよ」
といった業務指示は適切なものに違いありません。しかしながら普段、適切とされるそういった指示はミサイルの発射やテロ・犯罪等に巻き込まれている最中は通用しないのです。「慎重に情報収集/検討します」が命取りになるケースもある、という点、経営層の皆さんにはぜひ覚えておいていただきたいところです。
【参考コラム】「緊急事態発生直後の連絡 これだけはやってはいけない」
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